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過剰な投資を行わない！
過度な不安を抱えない！
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電子帳簿保存法を正しく理解し適切に対応しましょう。
令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ電子帳簿保存法
の周知チラシができました。
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2024年１月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和５年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられ、多くの中小企業は従前の保存方法のままで良いこととされました。

しかしながら、中小企業が過剰・不要な投資を行ったり、過度な不安を抱えたりする事例が見受けられることから、この度、令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ同法の周知チラシ「～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう！！」を作成いたしました。

（令和5年3月）電子帳簿保存法チラシ

【中小企業デジタル化相談会のご案内】
当所では中小企業向けの電子帳簿保存法に対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。
パソコンができないことで過度に心配をしていた経営者や経理担当者が相談会でホッとして帰られる相談会です。悩んでいる中小企業はぜひお申し込みください。
東金商工会議所「中小企業デジタル化相談会」の案内はこちら

（関係リンク）
国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

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【国税庁からのご案内】
「電子帳簿保存法特設サイト」のご案内
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国税庁のホームページにて、「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました。
　本サイトでは、令和３年度税制改正において抜本的な見直しとなった電子帳簿保存制度について、簡素化された「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」、電子データで受け取った請求書等の電子保存義務化（「電子取引」）の制度別に解説されているほか、パンフレットやＱ＆Ａ、電帳法対応の製品・問い合わせ先等が掲載されておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

＜電子帳簿等保存制度特設サイト＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm