改正物効法の施行について

2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。

この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。

🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら

－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）

－チラシの補助金リンク先－
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金

令和6年4月13日更新
━━━━━━━
二次公募開始
━━━━━━━
標記事業について、令和6年４月12日（金）より二次公募が開始されましたのでお知らせいたします。
▼経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp

令和6年3月8日掲載

経済産業省では、「物流2024年問題」等構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る中、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。

詳しくは経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp