セーフティネット共済（倒産防止共済）

≪注意≫【年末のセーフティネット共済の加入手続きについて】
当所窓口での受付は例年12月22日を締切としています。

中小企業倒産防止共済制度とは（経営セーフティー共済制度）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。 中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

万一、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金や手形等について回収困難となったとき、連鎖倒産を未然に防止し経営の安定化を図るための貸付をおこなう共済制度です。

―注意―
2024.06.19　中小企業倒産防止共済に係る税制の特例に関する内容の変更について
➡令和６年10月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなります。

制度の特色 最高３，２００万円の共済金貸付が受けられます。 共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。 税法上、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費に参入できます。 一時貸付金制度もご利用できます。 加入資格 加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている方です。 個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者 業種 資本の額又は出資の総額 従業員数 製造業、建設業、運輸業その他の業種 ３億円以下 ３００人以下 卸売業 １億円以下 １００人以下 サービス業 ５千万円以下 １００人以下 小売業 ５千万円以下 ５０人以下 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） ３億円以下 ９００人以下 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下 旅館業 ５千万円以下 ２００人以下 企業組合、協業組合 事業協同組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合 毎月の掛金 毎月の掛金は、５，０００円～８０，０００円（５，０００円刻み）で自由に選択できます。 加入後、掛金の増・減額ができます。（減額の場合は一定の要件が必要です） 掛金は、掛金総額が３２０万円になるまで積み立てられます。 掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は、掛止めもできます。 掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

詳しくは　中小基盤整備機構のホームページへ（外部リンク）

🔴令和5年9月1日より一部手続きに対応したオンライン手続きが開始されました。
https://www.togane-cci.or.jp/2023/09/syoukibo_safety_kyousai_online/

加入は東金商工会議所で申込できます。まずはお問合せください
東金商工会議所　電話　0475-52-1101