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2025.04.15 小学生の歩行中における交通事故の分析結果について ~交通安全へのご協力のお願い~
2025.04.07 成長加速マッチングサービスをリリースしました(中小企業庁)
成長加速マッチングサービスをリリースしました(中小企業庁)
事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者(金融機関、投資機関、認定支援機関等)がつながることを目的とするプラットフォームです。
<こんな方におすすめです>
・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方
・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方
・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方
・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方
・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方
※本サービスは、支援者からのコンタクトを保証するものではありません。
※本サービスの利用は無料ですが、マッチング後に支援者により提供される各種支援メニューや提案の利用料については、別途支援者にご確認ください。
―お問合せ―
成長加速マッチングサービス事務局
☎ 03‐6820‐0694
受付時間:9:00~18:00(年末年始、土日、祝日を除く)
2025.03.26 🌷2025年4月🌷イベントカレンダー掲載しました。
令和7年4月東金市イベント情報を更新しました。
https://www.togane-cci.or.jp/toganecity_event_calendar/
2025.4.04 更新
東金桜まつりは令和7年4月8日(火)まで延長になりました。
2025.03.19 男女間賃金差異分析ツール(お役立ちツール)の公表について-厚生労働省-
【周知のご案内】男女間賃金差異分析ツールの公表について(厚生労働省)
厚生労働省は、中小企業を含む企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、2025年3月3日に公開しました。本ツールを活用することで、自社の男女間賃金差異の要因を簡単に分析でき、女性活躍推進法に基づく状況把握や課題分析に役立てることができます。
また、男女間の賃金格差解消のためのガイドライン(パンフレット)も更新されています。
さらに、3月末に事業年度終了を迎える法人向けに、「女性の活躍推進企業データベース」を提供しており、女性活躍推進法に基づく情報の公表に活用できます。
ぜひ、自社の賃金格差の現状分析や女性活躍の推進にお役立てください。
【男女間賃金差異分析ツール等HP掲載先】
▶男女間賃金差異分析ツール(「お役立ちツール」) こちら
▶男女間の賃金格差解消のためのガイドライン(パンフレット)こちら
▶女性の活躍推進企業データベース こちら
2025.03.18 令和6年分確定申告作成会場(東金市役所5階)は終了しました
東金市役所の令和6年分確定申告作成会場は「令和7年3月17日(月)」で終了しました。
令和6年分確定申告会場のお知らせ
(東金税務署)
【ご注意】これまでは東金商工会議所が申告会場でしたが、令和7年の会場が変更になっています。(目的により会場が違います)
(1)書き方が分からないので教えてほしい。(相談会場)
➡東金市役所5階
➡入場には整理券が必要です。詳しくはこちら
(2)作成済みの申告書の提出するだけ・書類が欲しい方
➡東金税務署
The final tax return venue is on the 5th floor of Togane City Hall.
(🏢 1-1 Higashi-Iwasaki, Togane City, Chiba Prefecture, Japan)
―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 … 続きを読む
2025.03.10 地域経済分析システム(RESAS)新システム提供開始について
経済産業省は、より多くの方がデータを活用しやすい環境を実現するため、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)の新システムを提供開始しました。(経済産業省)
📍RESASは、人口・産業構造の統計データや全国750万事業所の立地データ、観光資源情報、スーパー・ドラッグストアの販売実績データなどを、地図やグラフで簡単に見える化できる無料のデータプラットフォームです。
📍新システムでは、描画速度の向上・画面の整理・スマートフォン対応などを実施し、よりスムーズな操作が可能になりました。
詳細は、関連資料をご確認ください。
関連資料
▶地域経済分析システム(RESAS)新システムリリース(PDF形式:2,836KB)
関連リンク

2025.02.03 企業向けリスキリング講座 追加開催のお知らせ(千葉県)
【聴講のみOK・途中退出OK】企業向けリスキリング講座 追加開催のお知らせ
千葉県では、以前ご案内した**「企業向けリスキリング講座」**を、2月に追加開催いたします。より参加しやすいように、以下の工夫をしています。
✅ 講座時間を約3時間に短縮!
✅ カメラオフで聴講のみの参加OK!
また、受講者限定特典として、講座終了後の個別相談会や、社員向けDX啓発動画の配布もご用意しております。
DX化やリスキリングは業務の生産性向上だけでなく、自社のPRにも役立ちます。
採用活動にお悩みの企業の方も、ぜひご参加をご検討ください!
📅 開催概要
🗓 日時:令和7年2月12日(水)13:00~16:00(申込締切:2月5日)
💻 開催方法:Zoomによるオンライン開催
👥 定員:100名(先着順・参加無料)
🎤 講師:天笠 淳 氏(㈱アネックス代表取締役、人事コンサルタント)
📌 内容:
- DXの正しい理解
- DX導入時の組織浸透のポイント
- リスキリングの導入・推進方法 など
📩 申込方法
下記URLの申込フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、お申し込みください。
📌 お申し込みはこちら… 続きを読む
2025.01.01 🎍新年あけましておめでとうございます
2024.12.08 (令和6年度)「九都県市省エネ家電買替キャンペーン」及び「九都県市高効率給湯器買替キャンペーン」を実施します
千葉県では家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭での電気使用量が多いエアコン及び電気冷蔵庫を対象に省エネ家電への買替を啓発する「九都県市省エネ家電買替キャンペーン」を令和7年1月31日(金曜日)まで実施します。また、高効率給湯器への買替を啓発する「九都県市高効率給湯器買替キャンペーン」も同時実施します。
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2024/kaden.html?pagePrint=1


2024.12.03 東金市総務部消防防災課通知用封筒有料広告の募集のご案内
東金市では令和7年度に東金市総務部消防防災課が作成し使用する通知用封筒の有料広告を掲載する企業を募集しています。
🔶募集期間 令和6年12月20日(金)まで
🔶募集要領は東金市ホームページへ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000013071.html
―お問合せ―
東金市総務部消防防災課防災対策係
電話: 0475-50-1226
2024.11.06 「税を考える週間」(11/11-11/17)▶施策の分かりやすいHPの紹介
国税庁では、毎年11月11日から17日までの1週間を「税を考える週間」とし、広報広聴活動を積極的に行っています。国税庁HPに掲載している施策や取組みをわかりやすく整理したホームページを更新しましたのでご案内します。
▶国税庁の「取組紹介ページ」URL
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm
2024.11.01 東金市内の求人情報!!
2024.10.29 11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です
正社員、パート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、労働者を一人でも雇っていたら、労働保険の成立手続を行う義務があります。
仕事中や通勤中の負傷、疾病から守る「労災保険」。
労働者の休業や失業生活から守る「雇用保険」。
労働保険は、その二つの総称です。
厚生労働省では、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」と定めて、全国において集中的な広報活動を展開し、未手続事業対策に取り組むこととしています。
▶詳しくは厚生労働省ホームページへ
労働保険特設サイト
2024.10.29 11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。
大企業と下請等中小企業者は共存共栄!
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
▶「しわ寄せ」防止特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
2024.10.29 11月は「下請取引適正化推進月間」です
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11月は「下請取引適正化推進月間」です
~賃上げと労務費転嫁を両輪に~
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公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
取り組み内容は下記リンク先をご確認ください。
▶公正取引委員会 こちら
▶中小企業庁 こちら
▶下請けかけこみ寺 こちら