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経営
2024.05.15 👩🏭【山武地域で就職したい方向け情報】「地元企業お仕事フェア」のご案内
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【山武地域で就職したい方向け情報】
地元企業お仕事フェアのご案内
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山武地域で
生まれ育った街で就職したしたい
Uターン・Iターンで就職・転職したい
山武地域に移住して働きたい
ぜひ、ご来場お待ちしています。（事前申込不要）
【お仕事フェアのメリット】
・一度に多くの企業の情報を集めることができます。
・企業の方と直接話ができます。
・個別相談ができます。
▶東金市ホームページ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000012445.html
🔶日時
令和6年6月4日(火) 13時15分～16時00分
🔶場所
山武市成東文化会館 のぎくプラザ（山武市殿台290-1）
🔶内容
・各企業の会社PRとお仕事説明
・個別ブースでの相談、説明
🔶対象者
年齢不問
※事前申し込みは不要ですので、直接会場へお越しください
🔶参加料
無料
2024.05.07 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について（千葉県）
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産業廃棄物管理票交付等状況報告書
の提出について（千葉県）
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▶千葉県廃棄物指導課から周知依頼がありましたのでご案内します。
https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/haishutsu/manifest-houkoku.html
＜概要＞
千葉県内に事業場が所在する産業廃棄物を排出する事業者（建設現場及び中間処理業者を含む。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等の状況を都道府県知事等へ報告することが義務付けられています。
＜対象者＞
千葉県内に事業場が所在する産業廃棄物を排出する事業者（建設現場及び中間処理業者を含む。）
※電子マニフェストを利用する事業者にあっては、この報告を行う必要はありません。
※千葉市、船橋市、柏市の区域に事業場がある場合は、それぞれの市長に提出します。
＜報告対象＞
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに交付したマニフェストの交付等の状況
＜報告期限＞
令和６年７月１日（月）
（今年度は６月３０日が休日に当たるため、その翌日をもって期限とします。
―お問合せ―
千葉県環境生活部廃棄物指導課指導企画班
電話番号：043-223-2757
2024.04.23 📍注意喚起📍ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起
ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起
春の大型連休（ＧＷ）等の長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になるなど、いつもとは違う状況になりがちです。万が一、連休の間隙を突いたウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生してしまった場合に対処が遅れてしまうだけでなく、取引先やその他の関係者に対して思わぬ被害が及ぶ可能性もあります。また、連休明けに電子メールの確認の量が増えることでチェックなどが疎かになるといった感染リスクの高まりも予想されます。
つきましては、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の被害を防ぐため、下記を改めてご確認いただき、貴社の情報セキュリティ対策の徹底をお願い申しあげます。
▶リンク先：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20240422.html
▶チラシ
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/000055516.pdf
―お問合せ―
情報セキュリティ安心相談窓口
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html
2023.04.17 「事例から学ぶ 商標活用ガイド2024」を作成（特許庁）
特許庁は、商標・商標権の効果や活用事例、商標権取得までの流れや出願手続きなどをまとめた「事例から学ぶ 商標活用ガイド～ビジネスやるなら、商標だ！」を作成しました。2019年に作成したガイドを5年ぶりに刷新したものです。ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット、商標を取っていなかったために起きた失敗なども実際の事例を通じて分かりやすく解説されています。
詳細は、https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2024.html
2024.04.16 介護離職防止に向けた広報動画のご案内（厚生労働省）
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介護離職防止に向けた広報動画等のご案内
（厚生労働省）
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社員の介護離職を防ぐために、両立支援制度や、介護保険制度の相談窓口である地域包括支援センターの情報を発信するなど、各企業において最初に取り組んでいただきたい内容を紹介した、企業・人事担当者向けの動画１本のほか、介護に直面した際の相談窓口や、急に介護が生じた場合・認知症の場合・遠距離介護の場合における、介護保険サービス、介護休業制度等の利用までの流れを紹介した社員向けの動画３本が公開されております。
〇仕事と介護が両立できる環境を整える （厚生労働省 Youtubeチャンネル）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgWl_4CcbI4ivhhl-fIIVFi
―YOUTUBE動画―
【社員・介護者向け】～Ａさん・急に介護に直面した場合～
【社員・介護者向け】～Ｂさん・認知症の場合～
【社員・介護者向け】～Ｃさん・遠方の家族を介護する場合～
【事業主・人事労務担当者向け】社員の介護離職を防ぐ～企業が最初に取り組むこと～
2024.04.11 令和6年度4月1日から変更されている施策をまとめました。
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令和6年度4月1日から変更される施策
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🔴当所ホームページで掲載した令和6年4月1日から変更・開始される施策についてまとめましたのでご確認下さい。お問合せは、リンク先のお問い合わせ番号へお願いします。
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▼中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.togane-cci.or.jp/2024/02/chinagezeisei_202404/
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▼求人募集時などに明示すべき労働条件が追加
https://www.togane-cci.or.jp/2023/07/kyujinkigyomuke_leaflet/
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▼障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
https://www.togane-cci.or.jp/2023/08/shougaisha-sabetukaishou/
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▼全額経費にできる接待飲食費の基準変更
https://www.togane-cci.or.jp/2024/03/kousaihi/
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▼トラック事業の時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制
https://www.togane-cci.or.jp/2023/01/202301_driver/
https://www.togane-cci.or.jp/2022/11/truck_yusou/
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▼金属スクラップヤード等規制条例
https://www.togane-cci.or.jp/2023/10/scrapyard/
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▼協会けんぽの保険料率
https://www.togane-cci.or.jp/2024/02/r6_kyoukaikenpo_hokennryou/
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▼労災保険料率
https://www.togane-cci.or.jp/2024/03/roudo_hokennryou202404/
2024.04.03 令和6年度＜中小企業向け＞千葉県助成金のご案内
令和6年度となり、4月から募集が始まる中小企業向け、千葉県助成金のご案内です。4月中の締切が多いので、お手続きはお早めにお願いします。
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（公財）千葉県産業振興センター
https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=48-0-0-0-0
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創業応援助成金
新商品・新技術開発助成金
農商工連携事業支援基金
市場開拓助成金
関係リンク
お問合せの多い補助金
https://www.togane-cci.or.jp/2024/04/0127_hojokin/
2024.04.03 給与支払者向け定額減税説明会のご案内（東金税務署）
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給与支払者向け定額減税説明会のご案内
（東金税務署）
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定額減税の概要や源泉徴収事務について、給与支払者向けの説明会を税務署等において開催します（参加費用無料）東金税務署での開催は下記のとおりです。説明会は事前申込制で開催しています。参加をご希望の場合は、国税庁LINE公式アカウントから事前申込をお願いします。
▶国税庁ホームページ 給与支払者向け定額減税説明会
―お問合せ―
東金税務署 0475-52-3121
－関係リンク－
📍東金商工会議所「定額減税対応セミナー」の案内
https://www.togane-cci.or.jp/2024/05/teigakugenzei_seminar_20240527/
定額減税特設サイト（国税庁）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
2024.03.29 交際費課税特例:全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!
【令和6年4月10日 更新】
本特例のオンラインセミナーが開催されます
https://www.togane-cci.or.jp/2024/04/zigyousyoukei-2/
【令和6年3月29日掲載】
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交際費課税特例のご案内
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2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!
コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドの払拭が期待され、令和６年度税制改正により、令和6年4月より交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の１人あたり5,000円から倍額となる１万円に引き上げられました。
案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/kousaihi_tokurei.pdf
2024.03.19 東金商工会議所チャレンジ大賞受賞「石崎餃子店」の特集記事
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東金商工会議所チャレンジ大賞
石﨑餃子店
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東金のソウルフード「いしざきギョウザ」
これからも、あなたの「おいしいと笑顔」に応えていきたい
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令和6年1月11日に当所で新年賀詞交歓会が開催され、当日、「新技術・新製品・新役務を開発、生産または提供している企業」、「多くの消費者から支持を受けている企業」を表彰する東金商工会議所チャレンジ大賞元気経営部門として「石﨑餃子店」が受賞されました。当所広報紙WIZU3月号では受賞した石崎餃子店の特集記事です。
▼石崎餃子店特集記事（WIZU3月号）
https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/wizU-1.pdf
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石﨑餃子店
住 所：東金市東金１２４２番地
電 話：0475（52）1212
★電話でのご注文、承っております（AM9:30より）
定休日：毎週 日曜日・月曜日
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2024.03.15 【事業承継】自社株の贈与税・相続税の負担をゼロにする事業承継税制
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―法人版事業承継税制のご案内―
事業承継税制の特例がある今こそ対策を！
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事業承継時の自社株に係る贈与税・相続税の負担をゼロにする事業承継税制は、商工会議所の政策提言活動が実を結び、事前エントリー（特例承継計画の提出）の期限が２年延長（2026年３月末まで）されました。その適用期限は2027年12月末までの期間限定です。
事業者の皆様の不安や誤解を払拭し、制度への理解促進を図るために周知チラシを作成いたしましたので、ご確認下さい。
【チラシ】「え！？贈与税・相続税の負担ゼロはイマだけ！？」経営の承継はアナタが決める！事業承継税制の特例がある今こそ対策を！
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/202403_zigyoukeizeisei.pdf
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令和6年3月19日 更新
※この制度のセミナー開催が決まりました。
事業承継税制活用セミナーのご案内
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事業承継税制の活用促進に向け、４月23日（火）に標記オンラインセミナーを開催いたします。セミナーでは事業承継税制のポイントや留意点等についての説明や、事業承継支援に関する施策・取り組み等を紹介いたします。（会員・非会員問わず受講できます。）
日時：2024年４月23日（火）13:00～14:30
形式：オンラインセミナー（google meet）
▼チラシ
https://www.jcci.or.jp/240423_jigyosyokeizeisei_semi.pdf
▼申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1xWjF8FJt7hC_BA2_qOMXkbOgpBADC28EHXfFoSuhCuo/viewform?edit_requested=true
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事業承継相談会のご案内
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東金商工会議所では「千葉県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、毎月第3木曜日に事業承継相談会を開催しています。（予約制）ぜひ、事業承継税制を知りたいなどの相談をお待ちしています。
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直近の開催日：毎月第3木曜日… 続きを読む
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ
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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例（テンプレート）が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク（PDF）をチェック！
▼案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf
参考リンク
▶価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
▶「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか
2024.03.12 価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
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価格交渉・転嫁の支援ツール
「ここからはじめる価格交渉」のご案内
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中小企業庁は、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成しました。事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。実際に価格交渉に関する相談があった際に、ご活用ください。
▼ここからはじめる価格交渉（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf
－参考リンク－
（１）中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
（２）(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
（３）よろず支援拠点
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/
（４）価格転嫁サポート窓口（概要・拠点一覧）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf
2024.03.11 「再生支援の総合的対策」について※コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
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「再生支援の総合的対策」について
－経済産業省－
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経済産業省は、財務省、金融庁と連携し、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付き融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、「再生支援の総合的対策」を策定、公表しました。
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▼経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
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▼6月までのコロナ資金繰り支援について
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-2.pdf
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2024.03.06 「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか
商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。
🟡パートナーシップ構築宣言の概要等（日本商工会議所ＨＰ）
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/
🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから
🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ（日本商工会議所作成）
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf
