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労務
2025.01.06 SNSやインターネットでの労働者募集について重要なお知らせ（厚生労働省）
SNSやインターネットでの労働者募集について重要なお知らせ
職業安定法に基づき、SNSやインターネット等で求人広告を行う場合は、虚偽や誤解を生じさせる表示を行うことが禁止されています。
募集主の皆さまは、インターネットやSNS等で労働者を募集する際、これらの情報が記載されていない場合は法令違反となりますので注意してください。
労働者募集情報を提供する際には、以下の情報を必ず表示してください
- 事業者の氏名または名称
- 住所（所在地）
- 連絡先
- 業務内容
- 就業場所
- 賃金
▼詳しくは、厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
求人企業の皆さまへ【リーフレット】
フリーランスへの業務委託に関する重要なお知らせ
特定受託事業者（フリーランス等）に業務委託する場合、募集情報を提供する際には、以下の情報を必ず表示する必要があります（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第12条第1項）。
募集主の皆さまは、インターネットやSNS等で労働者を募集する際、これらの情報が記載されていない場合は法令違反となりますので注意してください。
表示が必要な項目
- 募集を行う者の氏名または名称
- 住所（所在地）
- 連絡先
- 業務の内容
- 業務に従事する場所
- 報酬
▼詳細は厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ【リーフレット】
▼厚生労働省ホームページ こちら
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎ 043(221)2307
2024.12.27 「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！（2025年1月から）
これまで離職票は離職前の事業所から送付されていましたが、2025年1月20日より、希望される方にはハローワークから直接、マイナポータルを通じて受け取れるようになります。
対象書類
- 離職票
- 資格喪失確認通知書
- 雇用保険被保険者期間等証明票
利用条件
以下の条件を満たす必要があります：
- マイナンバーがハローワークに登録されていること
- さらに、マイナポータルと雇用保険WEBサービスが連携されている必要があります。
- 詳しい登録確認方法や連携手順については別紙をご参照ください。
- 事業所が電子申請で離職票を届け出ていること
- 紙様式での届け出の場合は、これまで通り事業所から退職者に送付されます。
詳細につきましては、厚生労働省HPご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf
―お問合せ―
東金市の管轄ハローワーク
ハローワーク 千葉南
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hw/anteisyo/anteisyo15.html
2024.12.23 📍更新📍育児・介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法改正のご案内
令和6年12月23日 更新
本年5月に「次世代育成支援対策推進法」が改正・成立しました。これに伴い、以下の変更が行われます。
- 一般事業主行動計画策定・変更時における、育児休業等の取得状況把握および数値目標設定の義務化
- 「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の認定基準の改正（令和７年４月１日から）
厚生労働省では、本改正に関するリーフレットおよびQ＆Aを公開していますので、詳細をご確認ください。
🔻リーフレット🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001347349.pdf
🔻Ｑ＆Ａ🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001359157.pdf
令和6年6月11日 掲載
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育児・介護休業法ならびに
次世代育成支援対策推進法改正のご案内
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🟠育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律については、令和6年５月31日に令和６年法律第42号として公布されました。
🟠これにより、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置が講じられます。
🔻育児・介護休業法、次世代法改正ポイントのご案内（厚生労働省HP）🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
🔻育介法・次世代法改正法概要（厚生労働省HP）🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎043-221-2307
2024.12.18 📍拡充📍育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します（両立支援等助成金）
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）の拡充について
（令和6年12月18日 更新）
厚生労働省では、「共働き・共育て」しやすい環境づくりを支援するため、両立支援助成金（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コース）を拡充します。この内容を含む令和6年度補正予算が、12月17日に成立しました。
▶「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）」（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
🟡育休中等業務代替支援コース助成金の見直し
① 育休中等の業務代替を行う周囲の労働者への「手当支給」等を実施した事業主を支援するため、支給対象となる事業主の範囲を拡大（常時雇用する労働者数300人以下の事業主を対象に。）
② 手当導入等の業務体制整備のため、社会保険労務士等に、労務コンサルティング、就業規則の整備等を委託した場合の「業務体制整備経費」を増額（20万円に）
③ 育児休業を１か月以上取得した被保険者又は育児短時間勤務制度を１か月以上利用した被保険者の業務を代替する労働者に手当支給等を行った場合は、初日から１か月間の手当に係る助成及び業務体制整備経費の「分割支給」を可能に。
🟡出生時両立支援コース助成金の見直し
○中小企業における、男性の育休取得率向上を強力に後押しするため、「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした上で、男性被保険者の育児休業取得率が以下のいずれかの場合に60万円を支給することとする。
① 直前の事業年度（「申請前事業年度」）における男性被保険者の育児休業取得率が50％以上であり、かつ、申請前々事業年度より30％以上上昇している場合
② 男性の育児休業取得率が２事業年度連続70％以上となった場合… 続きを読む
2024.12.10 令和7年『とうがね夜間創業塾』のご案内（1月16日開講 全7回）
令和7年「とうがね夜間創業塾」の募集は締め切りました
【更新】令和6年12月10日
12月10日現在、募集中です。
過去の卒業生のメッセージを追加しました。こちら
【掲載】令和6年12月01日
令和7年「とうがね夜間創業塾」開催のご案内
来月からスタートする「とうがね夜間創業塾」。現在受講者を募集しています。
過去多くの受講者から、創業者がでています。一人で悩まず、夢を実現してください。
定員20名です。
会 場：東金商工会館4階中ホール
内 容：開催日程や内容は下記チラシを確認ください。
定 員：20名
対 象：東金市内で創業を考えている方・創業後間もない方など
★当所創業塾に初めて受講される方を優先します。
★経営コンサルタントや企業支援のコンサルタントと認められ方の受講はお断りします。
受講料：税込 5,500円（全7回分）… 続きを読む
2024.11.20 ＜セミナー案内＞外国人人材の雇用に関する最新情報
次世代の雇用の切り札！
外国人人材雇用の最新情報がわかるセミナー
「外国人人材の登用は難しい」とお考えではありませんか？実際、多くの外国人人材が現場で活躍しています。今年、新制度「育成就労」により、新たな可能性が広がりました。本セミナーでは、外国人人材の活躍事例や具体的な導入方法を、10年以上の経験を持つ講師がホンネで解説します。
外国人人材活用の第一歩を一緒に踏み出しませんか？
【開催日】令和６年１２月４日(水)
【時 間】１４：００ ～ １６：００ 受付１３：30 ～
【会 場】東金商工会館 １階ホール
【受講料】無 料 （当所会員事業所のみ）
【定 員】３０名（先着順）
【主 催】東金商工会議所 金融業部会
【申込み】電話またはチラシからFAX申込
【連絡先】東金商工会議所
電話 0475-52-1101 FAX 0475-52-1105
2024.11.12 育児・介護休業法改正の概要と新たな支援策のご案内（厚生労働省）
育児・介護休業法改正の概要と新たな支援策のご案内（厚生労働省）
「育児・介護休業法」が本年5月に改正され、2025年4月から段階的に施行されます。今回の改正により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置が拡充されます。また、育児休業取得状況の公表義務の対象拡大や、介護離職防止のための支援制度の強化なども講じられます。
この改正について、厚生労働省はリーフレット、規定例、Q＆Aを作成し、公表しました。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
▶リーフレット（令和6年11月作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
▶定例［簡易版］（令和6年11月作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf
▶Q&A（令和6年11月作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
▶厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
2024.11.08 労働安全衛生関係の一部手続の電子申請の義務化について（令和7年1月1日より）
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請の義務化について
令和7年1月1日より、以下の労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。
▶労働者死傷病報告
▶総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
▶定期健康診断結果報告
▶心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
▶有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
▶有機溶剤等健康診断結果報告
▶じん肺健康管理実施状況報告
電子申請をご利用いただくと、労働基準監督署へ来署せずに手続きすることができます。
📍時間や場所にとらわれずに手続きが可能
📍スマホやタブレット、パソコン上だけで手続きが完了
📍電子署名・電子証明書の添付は不要ぜひ電子申請をご利用ください！
🔻オンラインの手続き方法（厚生労働省）🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei.html
2024.10.31 11月は「過労死等防止啓発月間」です
過重労働相談受付集中期間に、「過重労働解消相談ダイヤル」等を実施します
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
▶厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43985.html
▶労働条件相談「ほっとライン」（SNS相談OK）
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
2024.10.20 ハローワーク 「チャットボット」のご案内
ハローワーク・労働基準監督署への一般的なお問い合せは、対話形式のチャットボットでも対応しています。AI（人工知能）による自動応答システムで、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも利用できます。ぜひご活用ください！
＜厚生労働省HP＞
🔻ハローワーク🔻
https://www.mhlw.go.jp/…/koyou_roudou/koyou/hwcc.html
🔻労働基準監督署🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/roudoukijyunkantokusyo-chatbot.html
2024.10.09 新入社員研修に助成金を活用できます！（人材開発支援助成金）
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人材開発支援助成金
➡新入社員研修に助成金を活用できます！
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人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
🔻リーフレット🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001085514.pdf
🔻厚生労働省ホームページ🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
―お問合せ―
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
2024.10.09 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の見直しについて
令和6年10月9日 更新
定額制サービスによる訓練を助成対象としている「人への投資促進コース（定額制訓練・自発的職業能力開発訓練）」、「事業展開等リスキリング支援コース」について、令和６年10月１日より見直しがおこなわれています。
🔻厚生労働省ホームページ🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
🔻チラシ🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001310659.pdf
【お問合せ】
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
令和4年6月6日 掲載
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人材開発支援助成金
（人への投資促進コース）創設について
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厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。
今般、人材開発支援助成金において新たに｢人への投資促進コース｣が創設されましたので、厚生労働省が設けている教育訓練給付制度と併せてご利用ください。（発信依頼：厚生労働省）
〇人材開発支援助成金について（厚生労働省HP）
〇教育訓練給付制度について（厚生労働省HP）
【お問合せ】
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
2024.10.02 フリーランス・事業者間取引適正化等法並びに改正育児・介護休業法等説明会のご案内
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（１）フリーランス・事業者間取引適正化等法
（２）改正育児・介護休業法
等説明会のご案内（千葉労働局）
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千葉労働局では来月に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と全事業所が対象となる「改正育児・介護休業法」の説明会を県内5か所で開催します。
★各会場は定員があります（先着順）
★申込は予約サイトからの申込です。
★案内チラシはこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001937363.pdf
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎043-306-1860
＜関係リンク＞
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました（今年11月1日施行）
育児・介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法改正のご案内
2024.09.19 「公益通報無料電話相談会」のご案内（千葉県弁護士会）
千葉県弁護士会より標記相談会の広報依頼がありましたので、ご案内いたします。
内部告発者を保護するための「公益通報者保護法」が成立してから、今年で２０年を迎えました。
しかし、毎年のように内部告発者が不利益を受けた事案が報道され、公益通報がどんな制度かよく知られておりません。
今年の内部通報についての報道からも、公益通報制度が大事なことがわかります。そこで、千葉県弁護士会では内部通報について電話による相談会を実施いたします。相談料は無料です。お気軽にお電話ください。
チラシ：公益通報無料電話相談会のご案内
＜日 時＞
２０２４年９月２６日 午後１時から午後７時
＜相談方法＞
電話相談 ０４３－２２２－７０１６
＜費 用＞
無料
＜申込方法＞
申込み不要。
＜問合せ先＞
千葉県弁護士会
０４３－２２７－８４３１
2024.09.16 人材確保をサポートします!「人材確保支援プログラム」のご案内
参加企業募集
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人材確保をサポートします!
「人材確保支援プログラム」のご案内
（関東経済産業局）
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人手不足が深刻化する中で、人材の確保・育成・定着の効果的な取り組みを支援するための３つのプログラムを連動して実施ます。※プログラムは全て無料です。
①多様な人材確保のための人材戦略セミナー
②【実践型】 採用力強化ワークショップ
③多様な人材と出会える合同企業説明会「KANTOワークフェス」
🔻詳しくは下記HPでご確認ください🔻
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/com_event/
🔻案内チラシ🔻
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/wp-content/uploads/2024/08/eccc52338c05d9b87943c7311090d141.pdf
