両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）の拡充について
（令和6年12月18日 更新）

厚生労働省では、「共働き・共育て」しやすい環境づくりを支援するため、両立支援助成金（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コース）を拡充します。この内容を含む令和6年度補正予算が、12月17日に成立しました。

▶「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）」（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

🟡育休中等業務代替支援コース助成金の見直し

①  育休中等の業務代替を行う周囲の労働者への「手当支給」等を実施した事業主を支援するため、支給対象となる事業主の範囲を拡大（常時雇用する労働者数300人以下の事業主を対象に。）

②   手当導入等の業務体制整備のため、社会保険労務士等に、労務コンサルティング、就業規則の整備等を委託した場合の「業務体制整備経費」を増額（20万円に）

③  育児休業を１か月以上取得した被保険者又は育児短時間勤務制度を１か月以上利用した被保険者の業務を代替する労働者に手当支給等を行った場合は、初日から１か月間の手当に係る助成及び業務体制整備経費の「分割支給」を可能に。

 🟡出生時両立支援コース助成金の見直し

○中小企業における、男性の育休取得率向上を強力に後押しするため、「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした上で、男性被保険者の育児休業取得率が以下のいずれかの場合に60万円を支給することとする。

①  直前の事業年度（「申請前事業年度」）における男性被保険者の育児休業取得率が50％以上であり、かつ、申請前々事業年度より30％以上上昇している場合

②  男性の育児休業取得率が２事業年度連続70％以上となった場合… 続きを読む →

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【定　員】３０名（先着順）
【主　催】東金商工会議所 金融業部会
【申込み】電話またはチラシからFAX申込
【連絡先】東金商工会議所
　　　　　電話 0475-52-1101 FAX 0475-52-1105

労働安全衛生関係の一部手続の電子申請の義務化について

令和7年1月1日より、以下の労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。

▶労働者死傷病報告
▶総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
▶定期健康診断結果報告
▶心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
▶有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
▶有機溶剤等健康診断結果報告
▶じん肺健康管理実施状況報告

電子申請をご利用いただくと、労働基準監督署へ来署せずに手続きすることができます。
📍時間や場所にとらわれずに手続きが可能
📍スマホやタブレット、パソコン上だけで手続きが完了
📍電子署名・電子証明書の添付は不要ぜひ電子申請をご利用ください！

🔻オンラインの手続き方法（厚生労働省）🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei.html

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人材開発支援助成金
➡新入社員研修に助成金を活用できます！
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人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

🔻リーフレット🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001085514.pdf

🔻厚生労働省ホームページ🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

―お問合せ―
千葉労働局 職業対策課分室
電話　043(441)5678