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消費者庁主催
「令和５年改正景品表示法等説明会」
の開催について
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　消費者庁より、今年10月から施行される「令和５年改正景品表示法」について、標記説明会を開催する旨、連絡がございましたので、下記のとおりご案内いたします。
　説明会では、確約手続の導入や課徴金制度における返金方法の拡充など法改正の内容に加え、最近の違反事例についても解説します。広告宣伝部門や法務部門、営業部門など幅広く影響を与える内容です。

１．開催方法：対面開催
２．開催日時：2024年９月３日（火）①10:00～11:30　②14:00～15:30
３．会場：ビジョンセンターグランデ東京浜松町 1001
　　　　　(東京都港区芝大門1-13-9 UD芝大門ビル10階)
４．申込期限：各会場とも開催日の２営業日前の正午まで
５．参加費：無料
６．申込方法：下記URLからお申込みください  
　　　https://www.caa.go.jp/notice/entry/038784

★参考★
景品表示法の改正法案（概要）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/assets/representation_cms216_240418_05.pdf

―お問合せ―
消費者庁表示対策課
☎ 03-3507-7564

手形等のサイトの短縮への対応について（中小企業庁）

手形、電子記録債権又は一括決済方式を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、昭和 41 年以降、手形の交付日から手形の満期までの期間の基準を、繊維業は 90 日、その他の業種は 120 日で運用されています。

この度、下請法の運用が見直しとなり、2024年11月以降、交付から満期日までの期間（一括決済方式の場合は、「代金の支払期日から代金債権の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間」）が60日を超える約束手形、電子記録債権、一括決済方式が、行政指導の対象となり得る（割引困難な手形に該当する恐れがある）旨が中小企業庁より公表されました。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.htmlを参照

―お問合せ―
中小企業庁 取引課
電話：03-3501-1511（内線 5291～2）

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「代表取締役等住所非表示措置」の創設について
（ 法務省）
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４月16日付で公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）」により、代表取締役等住所非表示措置が創設されることとなり、本年10月１日から施行されます。

現状の会社法では、会社代表者の住所が登記事項となっていたところ、プライバシー保護などを理由に住所を非公開にすることを認めてほしいという声がございました。こうした声を受け、本制度では希望者は市区町村までの記載で済むようになります。

▼代表取締役等住所非表示措置について（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

―お問合せ―
千葉地方法務局
043-302-1311 (代表)