制度改正
2024.11.19 年末調整に向けた!「定額減税の実務と留意点」セミナー
終了しました。
2024.11・19 再案内
今週末開催される大切なセミナーのため再度、ご案内いたします。
2024.11・04 掲載
【セミナー案内】
年末調整に向けた!定額減税の実務と留意点
令和6年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、定額減税を行うこととなっております。本セミナーでは定額減税の対象者となる条件、減税額の計算方法、給与の支払者が行うべき事務手続きの詳細、年末調整時の事務の流れ、そして源泉徴収表への表示方法等の必要な知識を、解りやすく網羅的に学ぶことができます。
▶開催日:令和6年11 月22 日(金)
▶時 間:14:00-16:00
▶会 場:東金商工会館
▶対 象:中小企業者(会員・非会員問わず)
▶受験料:無料
▶お申込:事前申込が必要です。電話・FAXでお申込下さい。
▶案内チラシ(FAX申込用紙) こちら
-主催・申込先-
東金商工会議所
(電話)0475-52-1101
(FAX) 0475-52-1105
<関係リンク>
定額減税特設サイト(国税局)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
2024.11.08 労働安全衛生関係の一部手続の電子申請の義務化について(令和7年1月1日より)
労働安全衛生関係の一部手続の電子申請の義務化について
令和7年1月1日より、以下の労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。
▶労働者死傷病報告
▶総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
▶定期健康診断結果報告
▶心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
▶有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
▶有機溶剤等健康診断結果報告
▶じん肺健康管理実施状況報告
電子申請をご利用いただくと、労働基準監督署へ来署せずに手続きすることができます。
📍時間や場所にとらわれずに手続きが可能
📍スマホやタブレット、パソコン上だけで手続きが完了
📍電子署名・電子証明書の添付は不要ぜひ電子申請をご利用ください!
🔻オンラインの手続き方法(厚生労働省)🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei.html
2024.11.02 自転車のスマホ・酒気帯び罰則強化!(令和6年11月1日施行)
令和6年11月1日よりスマートフォンなどを手に保持して、自転車に乗りながら通話する行為、画面を注視する行為が新たに禁止され、罰則の対象となりました。事業主・責任者様においては、自社の従業員・ご家族への啓発をお願いいたします。
🔴6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
その内、交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
▶千葉県警ホームページ
https://www.police.pref.chiba.jp/kotsusomuka/traffic-safety_defend-05.html
2024.10.25 2026年の手形の利用廃止、小切手の全面電子化へ
政府は「約束手形・小切手の利用廃止」の方針を示しております。これをもとに、産業界・金融界が連携して2026年までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを行っています。早期に電子的決済サービス(※)への移行をご検討ください。
(※)電子記録債権(でんさい等)とインターネットバンキング(IB)による振込
▶企業向けオンラインセミナー
https://www.densai.net/support/seminar/
▶決済高度化ポータルサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc
▶チラシ
🟢2026年の手形の利用廃止、小切手の全面電子化へ(周知チラシ)
🟢電子化、もうお済みですか?(周知チラシ)
―お問合せ―
お問い合わせは取引金融機関へ
2024.10.24 【まとめ記事】令和6年11月1日からの制度改正について(フリーランス取引・手形サイト他)
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【まとめ記事】
令和6年11月1日からの制度改正について
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これまで当ホームぺージでご案内した来月令和6年11月1日から改正・創設される制度をまとめました。
(1)フリーランスの取引に関する新しい法律ができました
http://www.togane-cci.or.jp/2024/06/freelance/
(2)手形等のサイトの短縮への対応について
http://www.togane-cci.or.jp/2024/04/tegata/
(3)自転車のスマホ・酒気帯び罰則強化!
https://www.police.pref.chiba.jp/kotsusomuka/traffic-safety_defend-12.html
2024.10.21 📍来年1月から確定申告書等の控えへの収受日付印の押印が廃止されます
来年1月以降、税務署の収受日付印が廃止になります。紙提出の事業者は注意ください。
🔻税務署ホームページ🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
―お問合せ―
東金税務署 こちら
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e-Taxをはじめよう
デジタル化相談会のご案内
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東金商工会議所では税務署の収受日付印が廃止にともない申告のデジタル化(e-Tax・クラウド会計)を始めたい中小企業向けのデジタル化相談会を開催しています。人気の相談会のため予約はお早めに。 チラシ
ご予約 東金商工会議所 ☎0475-52-1101
2024.10.17 【申請期限はR6年10月31日まで】定額減税補足給付金(調整給付)のご案内(東金市より)
令和6年10月17日更新
定額減税補足給付金(調整給付)の申請期限は10月31日(木)までです。
https://www.city.togane.chiba.jp/0000012639.html
―お問合せ―
【調整給付に関すること】
コールセンター
☎ 0120-296-047
【定額減税に関すること】
東金市課税課市民税係
☎ 0475-50-1128
令和6年7月2日掲載
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-東金市民向け情報-
定額減税しきれないと見込まれる方への
定額減税補足給付金(調整給付)について
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▶東金市より定額減税補足給付金(調整給付)のご案内です。
https://www.city.togane.chiba.jp/0000012639.html
◆◆注意喚起について◆◆
本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
県や市、国の職員などをかたる不審な電話、郵便物、メールなどがあった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
―お問合せ―
【調整給付に関すること】
コールセンター
☎ 0120-296-047
【定額減税に関すること】
東金市課税課市民税係
☎ 0475-50-1128
2024.10.17 <処理が義務付けけられています>PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日まで➡説明会のご案内
低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日まで
製造後30年以上が経過した古い電気機器にはPCBに汚染された製品である可能性があります。PCBは体内に蓄積すると様々な症状を引き起こす有害物質であるため、国内では現在製造、輸入が禁止されている物質です。PCBに汚染された機器は、使用を終えて廃棄する際に法に基づいて適正に処理しなければなりません。さらに、PCB廃棄物は処理期限までの処理が義務付けられています。 詳しくは経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index2_2.html
令和6年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会
低濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に関する最新の情報を提供し、令和9年3月末までの処分期限内までに計画的な処理推進をしていただくことを目的に、全国5会場とオンライン3回による説明会を開催します。
▶詳しくはPCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会HP
https://pcb2024.go.jp
▶セミナーチラシ
https://pcb2024.go.jp/pdf01.pdf
―お問合せ―
(1)問合せ一覧 こちら
(2)セミナーに関して
PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会運営事務局
(有限会社ビジョンブリッジ受託)
☎ 03-5229-6881
2024.10.08(労働安全衛生法令の改正)いつもの作業の「化学製品」適切に管理していますか?
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労働安全衛生法の政省令改正により
令和6年4月から化学物質管理が変わっています。
<業種・事業規模を問わず義務化>
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労働災害防止のため新たな化学物質管理規制が始まっています!
労働安全衛生関係法令の改正により令和6年度から業種・事業規模を問わず、化学物質管理者の選任やリスクアセスメント等に基づく適切な管理等が義務付けられます。
🔻ホームページで必要な対応をチェック(厚生労働省)🔻
https://chemiguide.mhlw.go.jp/
🔻動画で知る🔻
🔻ポスター🔻
https://chemiguide.mhlw.go.jp/poster.pdf
―お問合せ―
東金労働基準監督署
0475-52-4358
2024.10.02 フリーランス・事業者間取引適正化等法並びに改正育児・介護休業法等説明会のご案内
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(1)フリーランス・事業者間取引適正化等法
(2)改正育児・介護休業法
等説明会のご案内(千葉労働局)
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千葉労働局では来月に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と全事業所が対象となる「改正育児・介護休業法」の説明会を県内5か所で開催します。
★各会場は定員があります(先着順)
★申込は予約サイトからの申込です。
★案内チラシはこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001937363.pdf
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎043-306-1860
<関係リンク>
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました(今年11月1日施行)
育児・介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法改正のご案内
2024.09.27 【更新】スタートアップ支援「定款認証に関する新たな取組」(法務省)
令和6年9月27日 更新
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スタートアップ支援のための定款認証
に関する新たな取組について(法務省)
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法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る取組の見直しおよび新たな取組を2024年9月20日から実施することになりました。
具体的な見直し・取組は以下の2点となります。
【見直し】
▸定款を作成することができるデジタルツールを利用して作成された定款は、48時間以内に定款認証の処理を完了(対象地域を東京都内及び福岡県内より埼玉県内、千葉県内、神奈川県内、愛知県内及び大阪府内に拡大)
【新たな取組】
▸定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に処理をする運用
詳細は以下をご参照ください。
🔻スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について(法務省HP)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html
令和6年2月20日掲載
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スタートアップ支援のための
定款認証に関する新たな取組(法務省)
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法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る新たな取組を開始します。
▼リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/teikan_leaflet.pdf
▼定款認証手続の48時間処理の概要
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/48syori_gaiyo.pdf
▼定款認証の48時間処理 利用マニュアル
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/48syori_manual.pdf
2024.09.26 【まとめ記事】令和6年10月1日からの制度改正について
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【まとめ記事】
令和6年10月1日からの制度改正について
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これまで当ホームぺージでご案内した令和6年10月1日から改正・創設される制度をまとめました。
(1)千葉県の最低賃金が改定されます
http://www.togane-cci.or.jp/2024/09/202310_chingin_kaitei
(2)中小企業倒産防止共済に係る税制の特例に関する内容の変更について
http://www.togane-cci.or.jp/2024/06/safetykyousai_kaisei202410
(3)「代表取締役等住所非表示措置」の創設について
http://www.togane-cci.or.jp/2024/04/touki_kaisei/
(4)パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
http://www.togane-cci.or.jp/2024/09/syakaihoken/
(5)景品表示法の改正
▼消費者庁▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#pamphlet
▼パンフレット▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/assets/representation_cms201_240806_01.pdf
▼解説動画▼
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/movie_explanation/
【過去のセミナー案内 】
http://www.togane-cci.or.jp/2024/08/keihinhyouzihou/
(6)人材開発支援助成金(人への投資促進コース)の見直し
▼厚生労働省ホームページ▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
▼チラシ▼
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001310659.pdf
(7)特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)の要件が緩和されました
▼厚生労働省ホームページ▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
(8) 教育訓練給付金を拡充します
▼厚生労働省ホームページ▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00042.html
2024.09.25 宿泊税の導入に関する宿泊事業者説明会のご案内(千葉県)
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宿泊税の導入に関する宿泊事業者説明会のご案内
(千葉県商工労働部観光政策課)
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千葉県では、県内観光の持続的な発展のための課題解決に向けて、 宿泊税の導入等について検討を行っています。この度、宿泊事業者の皆さまに現在の検討状況について説明し、 ご意見を伺うため、10か所で地域別説明会を開催されますのでご案内いたします。
🟡申込締切:各開催日の3日前まで
🔻千葉県ホームページ🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/syukuhakuzeikentou/kentousetsumeikai.html
🔻チラシ・FAX申込用紙🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/syukuhakuzeikentou/documents/shukuhakuzeichirashi.pdf
―お問合せ―
千葉県商工労働部観光政策課
☎ 043-223-3492
2024.09.24 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出のご案内(国税庁)
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給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
のご案内(国税庁)
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事業者の方が税務署にオンライン(e-Tax等)で提出した給与所得の源泉徴収票の情報(税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。)が、従業員の方の令和5年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。
🔻「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで!【事業者用ページ】🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm
🔻パンフレット🔻
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
2024.09.12 【事業主の皆様へ】パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。
事業主の皆様、令和6年10月よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わりますので、下記の特設サイトでご確認ください。
社会保険適用拡大特設サイト(事業主向け)【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/