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制度改正
2025.04.14 ＜周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください
荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください（令和７年４月１日～）【 経済産業省 】
令和6年4月1日より、「改正物流効率化法（通称：物流効率化法）」が施行され、すべての荷主企業・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課されました。これは、「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことに伴い、物流の停滞を防ぐための対策です。
国土交通省・経済産業省・農林水産省では、改正物流法の内容や荷主企業が取り組むべき事項を分かりやすくまとめたポータルサイトや「判断基準の解説書」を公開しています。物流の効率化には、大企業だけでなく中小企業や消費者の協力も重要です。ぜひ、以下のリンクをご覧いただき、効率化への取組にご活用ください。
【関連資料・リンク】
- ▶物流効率化法ポータルサイト（法律の概要・各種資料）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/ - ▶ 荷主判断基準 解説書（荷主の取組内容を詳しく解説）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-judgment-criteria-book.pdf - ▶ 物流パターン別 荷主の考え方（業種別に整理した図解）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-mindset-logistics-pattern.pdf
＜関連する過去の記事＞
▶2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
▶2023.05.01 来年４月からドライバーに適用される時間外労働の上限規制について（厚生労働省）
2025.04.08 📍再案内📍 \若手の人材確保/ 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
平成7年4月8日 再案内
2021年4月より制度が変更された「奨学金返還支援制度」（日本学生支援機構）について再度ご案内いたします。
本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、従業員にとっても税制優遇が受けられる等、多くのメリットがございます。
▶日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
▶奨学金返還支援制度を導入している企業等
以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
▶新しいチラシ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2025/03/31/dairihenkanchirashi_2.pdf
平成6年6月12日 掲載
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企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
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企業の奨学金返還支援(代理返還)制度とは？
・社員の奨学金残返還額を、企業が日本学生支援機構（通称JASSO）へ直接送金する制度です。
・企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
本制度のメリット
・企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
詳しくは日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
＜参考資料＞… 続きを読む
2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
改正物効法の施行について
2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。
この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。
🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら
－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
－チラシの補助金リンク先－
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金
2025.03.31 来月（令和7年4月）からの制度改正・給付金（厚生労働省等）
2025.03.18 📍更新📍物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
2025.03.18 更新
関東運輸局より物流改正法の説明資料です。
▶物流改正法施行のポイント こちら
2025.02.26 掲載
物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
物流改正法改正により、荷主・物流事業者には荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上などの取組が求められ、トラック運送事業者には契約内容の書面化が義務付けられます。
▶国土交通省HP こちら
▶参考資料 こちら
つきましては、以下の点についてご対応をお願いいたします。
- トラック運送事業者は、提供する役務や対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等）を明確化し、適正運賃収受のために契約内容の書面化を徹底してください。
- 荷主・物流事業者は、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上に向けた取り組みを積極的に推進してください。
説明会開催のご案内
１．日時・会場
開催日：令和７年３月１０日（月）
時 間：１３時３０分～１６時１５分
会 場：東京都トラック総合会館 ７階大会議室（東京都新宿区四谷３－１－８）
… 続きを読む
2025.03.14 【周知のご案内】実質的支配者リスト制度について
法人の透明性向上と、資金洗浄等の不正利用を防止するため、公的機関において法人の実質的支配者（BO：Beneficial Owner）に関する情報を把握することが求められています。これは、FATF（金融活動作業部会）の勧告や金融機関からの要請を踏まえた国際的な流れによるものです。
この取組の一環として、法人設立後も継続的に実質的支配者を把握するための「実質的支配者リスト制度」が創設され、2022年1月31日より運用が開始されています。
この度、法務省より本制度に関する周知依頼がございました。法人経営に関わる皆様におかれましては、以下の詳細をご確認のうえ、本制度の活用をご検討ください。
🔹 実質的支配者（BO）とは？
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等を指します。
🔹 詳細情報はこちら
▶実質的支配者リスト制度の創設（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
▶ポスター
https://www.moj.go.jp/content/001414728.pdf
▶リーフレット
https://www.moj.go.jp/content/001414729.pdf
―お問合せ―
千葉地方法務局 千葉地方法務局 (本局）
☎ 043-302-1315
2025.03.11 特定技能制度に関する省令改正のお知らせ
2025年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の一部改正が公布されました。本改正は、特定技能外国人数の増加を踏まえ、地域における外国人との共生社会の実現への寄与や、支援計画の地域の取組との連携強化を目的としています。
この改正により、特定技能所属機関には、地域における外国人との共生に積極的に関与する責務が求められ、1号特定技能外国人支援も地域の取組を踏まえて実施することが求められます。
施行日は2025年4月1日です。詳しくは関連資料をご確認ください。
（関連資料）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携（出入国在留管理庁HP）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（出入国在留管理庁HP）
―お問合せ―
地方出入国在留管理局（本局・支局）特定技能担当部署
詳細はこちら
2025.02.19【更新】スタートアップ支援のための定款認証の簡易化手続きを３月３日から全国展開（法務省）
令和7年2月19日 更新
スタートアップ支援のための定款認証の簡易化手続きを３月３日から全国展開（法務省）
法務省は、2024年3月3日から 全国でスタートアップ支援・創業環境の整備として、定款認証の48時間特別処理および設立登記を含めた72時間処理の運用を開始します。
この取り扱いは、2024年9月から一部地域で実施されていたもので、今回全国に拡大されます。
🔹 48時間特別処理
定款作成支援ツールを利用して作成された定款は、原則として48時間以内に認証手続きを完了
🔹 72時間処理
48時間特別処理を利用した場合、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に処理
詳細は以下をご参照ください。
▶案内リーフレット
令和6年9月27日 更新
===============================
スタートアップ支援のための定款認証
に関する新たな取組について（法務省）
===============================
法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る取組の見直しおよび新たな取組を2024年９月20日から実施することになりました。… 続きを読む
2025.02.18 協会けんぽの令和７年度（2025年度）保険料率のご案内
令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、今般、同協会加入者にかかる令和７年度の健康・介護保険料率を決定しました（適用は３月分（４月納付分）から）。
▶令和７年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214
―お問合せ―
協会けんぽ 千葉支部
☎043-332-2811
令和７年１月６日（月）より電話番号が変更されています。
2025.02.03 📍更新📍 中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公開しました（日本商工会議所）
2025.01.06 更新
「令和７年度税制改正のポイント」
PR動画を掲載します。（1分53秒）
2025.01.06 掲載
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公開しました（日本商工会議所）
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公開しました（日本商工会議所）
日本商工会議所では、令和7年度与党税制改正大綱（2024年12月20日公表）の内容を中小企業向けに分かりやすくまとめた資料「令和7年度税制改正のポイント」を作成しました。
本資料では、中小企業の「稼ぐ力」の強化を目指した税制措置などについて、簡潔に解説しています。税制改正の具体的なポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。
▼詳細はこちら
令和7年度税制改正のポイント（PDF）
－問合せー
日本商工会議所 産業政策第一部
☎ 03-3283-7844
（関連リンク）
▼日商「税制改正特設サイト」
https://www.jcci.or.jp/support/information/taxreform/index.
2025.01.29 令和7年4月からの高年齢者雇用制度の変更について（厚生労働省）
令和7年３月31日で高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了
現在、一定の条件を満たす事業主は、労使協定に基づき継続雇用制度の対象者を限定することが認められていますが、この経過措置は2025年3月31日をもって終了します。
2025年4月1日以降、事業主が講じるべき対応
経過措置の終了後は、以下のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施する必要があります。
・定年制の廃止
・65歳までの定年の引き上げ
・希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
以下のリーフレットをご覧ください。
▶リーフレットはこちら
厚生労働省ホームページ
▶https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
また、ご不明点がございましたら、都道府県労働局やハローワークへご相談ください。
―お問合せ―
千葉県労働局職業対策課
Tel: 043-221-4391
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が、60歳到達時に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付金です。
この制度は、高年齢者の就業意欲を維持し、65歳までの雇用継続を促進することを目的としています。
2025年4月1日（令和7年4月1日）より、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）の施行に伴い、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。
以下のリーフレットをご覧ください。
▶リーフレットはこちら
厚生労働省ホームページ… 続きを読む
2025.01.27「製品安全4法」の改正に伴うブロック別説明会開催のお知らせ
「製品安全4法」の改正に伴うブロック別説明会開催のお知らせ
経済産業省より、本年12月25日に施行される「製品安全4法」の改正に関する説明会を、以下の日程で開催する旨の連絡がありました。本改正は、3歳未満向け玩具の安全規制や海外事業者に国内管理人を選任する義務の追加などを含む重要な内容となっています。
規制対象製品に関連する事業者の皆さまをはじめ、多くの方にご参加いただき、改正内容や対応方法について理解を深めていただければ幸いです。
1. 改正法の主なポイント
- 3歳未満向け玩具が規制対象に追加
対象製品には、技術基準適合表示や使用上の注意事項の表示が義務付けられます。
（例：積み木、ぬいぐるみ、木馬など） - 海外事業者に国内管理人の選任義務を新設
国内管理人は製品の安全性確保に責任を持ちます。
2. ブロック別説明会の概要
- 日程: 2025年2月26日（水）～3月12日（水）
※詳細はこちらのチラシをご確認ください。 - 開催方法: オンライン配信（Microsoft Teams）
- 内容:
- 法改正の概要
- 新たに規制される対象製品
- 対象事業者が対応すべき事項
- 対象:
- 3歳未満向け玩具や乳幼児用ベッドを製造・輸入・販売する方
- 海外事業者の国内管理人に関心のある方（行政書士、弁護士、物流事業者など）
- PSマーク対象製品に関係する事業者
- 参加費: 無料
詳細情報
―お問合せ―… 続きを読む
2025.01.26 「改正育児・介護休業法」改正のご案内（令和７年４月より段階的に施行）
改正育児・介護休業法に関するお知らせ
昨年5月に育児・介護休業法が改正され、本年、2025年4月より段階的に施行されます。
この改正により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するため、以下のような措置が拡充されます。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充
- 育児休業取得状況の公表義務の対象拡大
- 介護離職防止のための両立支援制度の強化
厚生労働省では、本改正に関するリーフレット、規定例、Q&Aを公表しております。詳細については、以下のリンクよりご確認いただき、対応準備にお役立てください。
参考資料
- リーフレット
改正育児・介護休業法リーフレット - 規定例［簡易版］
育児・介護休業規定例（簡易版） - Q&A
育児・介護休業法改正Q&A
改正内容についてはは全企業の対応が求められる改正がありますので、ぜひご確認ください。
ご不明点は、厚生労働省の窓口までお問い合わせください。
―お問合せ―
千葉県労働局雇用環境・均等部（室）
Tel: 043-221-2307
2024.12.27 令和7年1月からの制度改正のご案内
当所ホームページでご案内した令和7年1月1日から変更になる制度改正などを再度ご案内します。
▶労働安全衛生関係の一部手続の電子申請の義務化について（令和7年1月1日より）
https://www.togane-cci.or.jp/2024/11/roumu/
▶来年1月から確定申告書等の控えへの収受日付印の押印が廃止されます
https://www.togane-cci.or.jp/2024/10/ounatsu/
▶「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！
https://www.togane-cci.or.jp/2024/12/risyokuhyo/
―お問合せ―
リンク先の問合せ先へお願いします。
2024.12.27 「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！（2025年1月から）
これまで離職票は離職前の事業所から送付されていましたが、2025年1月20日より、希望される方にはハローワークから直接、マイナポータルを通じて受け取れるようになります。
対象書類
- 離職票
- 資格喪失確認通知書
- 雇用保険被保険者期間等証明票
利用条件
以下の条件を満たす必要があります：
- マイナンバーがハローワークに登録されていること
- さらに、マイナポータルと雇用保険WEBサービスが連携されている必要があります。
- 詳しい登録確認方法や連携手順については別紙をご参照ください。
- 事業所が電子申請で離職票を届け出ていること
- 紙様式での届け出の場合は、これまで通り事業所から退職者に送付されます。
詳細につきましては、厚生労働省HPご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf
―お問合せ―
東金市の管轄ハローワーク
ハローワーク 千葉南
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hw/anteisyo/anteisyo15.html
