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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

中小企業施策

2024.06.08 在宅ワーク支援事業のご案内(千葉県)

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 在宅ワーク支援事業のご案内
(千葉県ジョブサポートセンター)
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🔘在宅ワーカーとはパソコンやインターネットを使って在宅で仕事をする個人事業主です。

🔘在宅ワーカーは様々なスキルや知識を持っており、単発の依頼にも対応します。

🔘業務効率化やコスト削減に向けてぜひ在宅ワーカーを活用ください。

🔻詳細はこちら🔻
https://www.chiba-job.com/…/zaitaku_chirashi_kigyou.pdf

―お問合せ・お申込先―
千葉県ジョブサポートセンター
☎043-245-9420
https://www.chiba-job.com/telework

2024.06.06 ふさの国商い未来塾(第27期)令和6年度塾生募集のご案内

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ふさの国商い未来塾(第27期)
令和6年度塾生募集のご案内
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ふさの国商い未来塾は、活力あるまちづくり・地域づくりを担うリーダーを養成する講座です。開塾から今年で27年目、卒業生は延べ300人を超え、各地で活躍されています。卒業生同士の交流もあります。(主催:千葉県中小企業団体中央会)

🟡申込締切:令和6年7月 26日(金)
🟡会場参加とオンラインで受講できます。
🟡募集ホームページはこちら
🟡案内チラシ・カリキュラムはこちら

―お問合せ―
千葉県中小企業団体中央会
☎043-306-3284

2024.06.05 「働き方改革ワン・ストップ無料相談」のご案内(千葉県働き方改革推進支援センター)

「働き方改革ワン・ストップ無料相談」のご案内
(千葉県働き方改革推進支援センター)

働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。相談無料、秘密厳守です。

🟡千葉県働き方改革推進支援センターHP
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/chiba/
🟡チラシ・FAX相談申込書
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/2024_chibahatarakikatakaikaku-onestop-soudan.pdf

こんなことで悩んでいませんか?ぜひお気軽にご相談ください。残業を減らしたい
☑36協定の作り方を知りたい
☑非正規雇用労働者の待遇を改善したい
☑同一労働同一賃金への対応はどうすればよいか
☑就業規則を見直したい
☑最賃が上がっているが、どう対応したらよいか
☑従業員が定着せず、人手不足で困っている
☑テレワークへの対応はどうすればよいか
☑助成金を利用したい

2024.06.04 経営保証よろず相談窓口のご案内(千葉県保証協会)

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経営保証よろず相談窓口のご案内
(千葉県保証協会)
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千葉県保証協会では、経営者保証に依存しない融資の取組みを推進し、中小企業向けの経営保証に関する様々な相談に対応するために「経営者保証よろず相談窓口」を解説しています。

🔻千葉県保証協会ホームページ🔻
https://www.chiba-cgc.or.jp/consultation_y/

🔻案内チラシ🔻
https://www.chiba-cgc.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/yorozu-soudan.pdf

―お問合せ―
千葉県信用保証協会本店
千葉市中央区中央4-17-8(千葉県自治会館2階)
☎043-221-8110

2024.05.31 6月は「外国人雇用啓発月間」です

厚生労働省より令和6年度外国人雇用啓発月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本的ルール等につきまして改めての周知と「外国人雇用実態調査」の対象事業所へ選定された際のご協力について依頼がございました。つきましては以下の通りご案内いたします。

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6月は「外国人雇用啓発月間」です
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厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。
▶詳しくは厚生労働省HPへ こちら

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外国人雇用実態調査について
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▶調査の詳細内容は厚生労働省HP こちら


―お問合せ―
厚生労働省職業安定局 外国人雇用対策課
海外人材受入就労対策室
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3503)0229

2024.05.30 千葉県中小事業者等脱炭素化支援センターの開設のご案内

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千葉県中小事業者等脱炭素化支援センター
の開設のご案内
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千葉県では、中小事業者等を対象に脱炭素化へ向けた取組を支援するため、エネルギー管理士等による伴走型の相談対応のほか、訪問支援やセミナーを実施する「千葉県中小事業者等脱炭素化支援センター」を令和6年5月30日に開設しましたのでご案内します。

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▼千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/datsutanso-center.html
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(1)業務内容
・脱炭素化に向けた取組に係る電話相談やメール相談、オンライン相談等
・エネルギー管理士等の専門家によるアドバイスや提案、訪問支援などの実施
・脱炭素に関するセミナーの実施

(2)利用対象
 千葉県内に事業所を有する中小事業者等

※詳細は、千葉県中小事業者等脱炭素化支援センターのリーフレットをご覧ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/documents/datsutanso-center.pdf

―お問合せ―
千葉県中小事業者等脱炭素化支援センター
電話:043-296-3217
メール:chiba-soudan@crinet.co.jp


2024.05.18 令和6年度障害者雇用サポート事業のご案内


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令和6年度障害者雇用サポート事業のご案内
(千葉県)
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千葉県では、「障害ある人の就労」と「企業の障害者雇用」を促進するため、障害者雇用サポート事業を実施しています。
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 企業に対しては
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✦障害者雇用に関する研修会
✦職場実習の受入準備やマッチング
✦受入後のフォローアップ
伴走支援を実施しています。
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 障害のある方には
╰━━━━━━━━━╯
✦基礎訓練
✦職場実習
の支援を実施しています。

🟢リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/syougaisy_koyoushien_chiba20240518.pdf
🟢セミナー
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/syougaisy_seminar_chiba20240518.pdf

―お問合せ―
千葉県商工労働部
産業人材課障碍者就労支援班
☎ 043-223-2756

2024.05.15 令和6年度働きやすい環境づくりアドバイザーの派遣のご案内

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令和6年度働きやすい環境づくりアドバイザー
の派遣のご案内(千葉県)
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千葉県では、働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む県内中小企業を支援するため、希望する企業等に働きやすい環境づくりアドバイザーを派遣します。(無料です)

企業のニーズに合わせて、経験豊富な社会保険労務士や中小企業診断士などのアドバイザーが課題解決に向けた様々な支援を行いますので、ぜひ御活用ください。
対象:県内に事業所を有する中小企業者等

▶詳細は千葉県ホームページへ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/press/2024/r6hatarakikata.html

―お問合せ―
千葉県商工労働部雇用労働課
多様な働き方推進班
☎ 043-223-2743

2024.05.07 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について(千葉県)

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産業廃棄物管理票交付等状況報告書
の提出について(千葉県)
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▶千葉県廃棄物指導課から周知依頼がありましたのでご案内します。
https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/haishutsu/manifest-houkoku.html

<概要>
千葉県内に事業場が所在する産業廃棄物を排出する事業者(建設現場及び中間処理業者を含む。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況を都道府県知事等へ報告することが義務付けられています。

<対象者>
 千葉県内に事業場が所在する産業廃棄物を排出する事業者(建設現場及び中間処理業者を含む。)
 ※電子マニフェストを利用する事業者にあっては、この報告を行う必要はありません。
 ※千葉市、船橋市、柏市の区域に事業場がある場合は、それぞれの市長に提出します。

<報告対象>
 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに交付したマニフェストの交付等の状況

<報告期限>
 令和6年7月1日(月)
(今年度は6月30日が休日に当たるため、その翌日をもって期限とします。

―お問合せ―
千葉県環境生活部廃棄物指導課指導企画班
電話番号:043-223-2757

2024.04.26 「経済産業税制総合webページ」を公開(経産省)

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「経済産業税制総合webページ」
を公開(経産省)
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経済産業省は、個別税制に関する情報を一元化し、事業者区分別、または賃上げ、設備投資といったトピックから活用する税制を探すことができる「経済産業税制総合webページ」を公開しました。

詳細は、https://www.meti.go.jp/main/zeisei ホームページへ

―お問合せ―
経済産業政策局 企業行動課
電話:03-3501-1675

2024.04.22 千葉県介護業務効率アップセンター開設のご案内(千葉県)

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千葉県介護業務効率アップセンター
開設のご案内(千葉県)
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千葉県では、介護サービス事業所を対象に、業務改善に係る相談や、介護職員の負担軽減を目的とした介護ロボット・ICT導入のサポートを行うため、「千葉県介護業務効率アップセンター」を令和6年4月23日にオープンします。

千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/press/2024/kaigokouritsu.html

(1)業務内容
・介護業務改善に係る総合相談、伴走支援
・介護ロボット・ICTの導入サポート
・研修会の実施 など
 詳細はリーフレット
 https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/press/2024/documents/tirasi.pdf

2)利用対象
 ・千葉県内に所在する介護サービス事業所

―お問合せ―
千葉県健康福祉部
高齢者福祉課法人支援班
電話:043-223-2593

2023.04.17 「事例から学ぶ 商標活用ガイド2024」を作成(特許庁)

特許庁は、商標・商標権の効果や活用事例、商標権取得までの流れや出願手続きなどをまとめた「事例から学ぶ 商標活用ガイド~ビジネスやるなら、商標だ!」を作成しました。2019年に作成したガイドを5年ぶりに刷新したものです。ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット、商標を取っていなかったために起きた失敗なども実際の事例を通じて分かりやすく解説されています。

詳細は、https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2024.html

2024.04.16 介護離職防止に向けた広報動画のご案内(厚生労働省)

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介護離職防止に向けた広報動画等のご案内
(厚生労働省)
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社員の介護離職を防ぐために、両立支援制度や、介護保険制度の相談窓口である地域包括支援センターの情報を発信するなど、各企業において最初に取り組んでいただきたい内容を紹介した、企業・人事担当者向けの動画1本のほか、介護に直面した際の相談窓口や、急に介護が生じた場合・認知症の場合・遠距離介護の場合における、介護保険サービス、介護休業制度等の利用までの流れを紹介した社員向けの動画3本が公開されております。

〇仕事と介護が両立できる環境を整える (厚生労働省 Youtubeチャンネル)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgWl_4CcbI4ivhhl-fIIVFi

―YOUTUBE動画―
【社員・介護者向け】~Aさん・急に介護に直面した場合~
【社員・介護者向け】~Bさん・認知症の場合~
【社員・介護者向け】~Cさん・遠方の家族を介護する場合~
【事業主・人事労務担当者向け】社員の介護離職を防ぐ~企業が最初に取り組むこと~



2024.04.15 産業用地検索サイト「METI土地ナビ」のご案内(経済産業省)

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経済産業省が提供する産業用地検索サイト
「METI土地ナビ」のご案内
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経済産業省では、国内投資の加速に伴う企業ニーズに合った産業用地不足に対応するため、全国の産業用地の情報を効果的に発信すべく、同省が提供する産業用地検索サイト「METI土地ナビ」をリニューアルオープンしましたので、お知らせいたします。

METI土地ナビ
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/tekichityousa/guide.html

<特徴>
・全国の自治体が把握する産業用地情報を網羅的に掲載
・用地選定に必要な情報(インターチェンジへのアクセス、工業用水道の布設有無等)から検索可能
・自治体における企業誘致の取り組みや立地企業の声、産業団地の紹介記事などを掲載

2024.04.13 「物流効率化に向けた先進的な実証事業」公募のご案内

令和6年4月13日更新
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二次公募開始
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標記事業について、令和6年4月12日(金)より二次公募が開始されましたのでお知らせいたします。
▼経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp


令和6年3月8日掲載

経済産業省では、「物流2024年問題」等構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る中、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。

詳しくは経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp