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東金商工会議所

〒283-0068
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TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

中小企業施策

2022.07.15 「事業承継・引継ぎ補助金」の公募のご案内

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間 
2022年7月25日(月)~8月15日(月) (予定)
詳細は下記Webサイトを確認ください。

公募開始およびWebサイト開設のお知らせ
公募要領はこちらでご確認ください
※公募受付開始は2022年7月25日(予定)です。


本補助金のWeb説明会を開催いたします。
※ 7/21(木)13:00~14:00
※ 7/28(木)11:00~12:00
事前の申込が必要となります。詳細はこちらをご参照ください


2022.06.20 インボイス制度に関する御案内


≪令和4年2月17日≫
各関連機関よりインボイス制度についての情報が公表されております。
今一度、制度に関する確認と対応をお願いします。


<制度に関する各種御案内>

【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
2001-063.pdf

【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
0006-027.pdf

【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm


【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

 

 

<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>

各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

【財務省】

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm

【公正取引委員会】

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

【中小企業庁】

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

【国土交通省】

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html

 

 

<中小企業等に向けた支援措置>

【中小企業庁 生産性革命推進事業】

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

2022.06.13 ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆さま向け支援策リーフレットについて

このたび経済産業省と中小企業庁から、ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆様(主に中小企業・小規模事業者)向けの支援策リーフレットが公開されております。

該当される事業者の皆様は確認をお願いします。

 【経済産業省HP】ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

【中小企業庁HP】中小企業対策関連予算https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

【チラシPDF】
https://www.meti.go.jp/ukraine/pdf/leaflet.pdf

2020.06.09 千葉県では自転車保険への加入が義務化されます(令和4年7月1日から)

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【千葉県内中小企業経営者への案内】
千葉県では自転車保険への加入が義務化されます
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千葉県では、「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成29年4月施行)」の改正により、令和4年7月1日から自転車損害賠償保険等(以下自転車保険)への加入が義務となります。

全国では、自転車が加害事故となる事故で、高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しています。あなたと被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて自転車保険に入りましょう。

経営者にも「義務」と新設された努力義務があります。今月中にご対応ください。

千葉県のホームページ
リーフレット


経営者がやるべきこと

  • 保険加入の義務化【努力義務から義務へ】
    →事業用の自転車の利用により、従業員等が他人を害した場合の保険
  • 保険加入状況の確認・保険に関する情報提供の努力義務【新設】
    →自転車通勤の従業員への確認、加入が確認できない場合の保険の情報提供

(問合せ)
千葉県環境生活部くらし安全推進課交通安全対策室
電話番号:043-223-2263



2022.05.17 「働き方改革・テレワーク」オンラインセミナー開催のご案内(千葉県)

千葉県では働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するためにオンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

(セミナーカリキュラム・申込)
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/

(チラシ:PDF)
テレワークオンラインセミナー
働き方改革オンラインセミナー


★千葉県では働き方改革の推進を支援しています。下記ポータルサイトのメニューを参照ください。https://chiba-hatarakikata.com/


≪お問合せ:発信依頼≫
千葉県商工労働部雇用労働課
電話 043-223-2743

2022.04.28 「ちばSDGsパートナー」の通年で申請できます。(千葉県)


県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を実施し、本年1~2月の第一回目の募集では、945の企業・団体等を登録しています。

この度、第二回目となるパートナーの募集を開始しますので、お知らせいたします。

なお、今回の募集から「ちば電子申請サービス」により、募集期間を設けることなく、通年で随時申請を受け付けることといたします。
発信  千葉県総合企画部政策企画課 電話番号:043-223-2440

「ちばSDGsパートナー」の募集について
http://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/sdgspartner-bosyu.html
第2回の登録申請が5月25日(水)から開始、通年で随時申請が可能となります。

2022.03.18 引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(法務省)

成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が2022年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。


✦┈┈ 事業主様へのお願い┈┈✦

1.新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。

2.関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、貴社の従業員等への周知に御活用ください。

3.以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけをお願いします。


〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp

〇動画「1分でわかる成年年齢引下げ」

〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html

〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

2022.03.16 【食品事業者は要確認】(来月4月1日より)加工食品に原料原産地表示の義務化について

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【食品事業者は要確認】
加工食品に原料原産地表示の義務化について
(あと2週間!来月4月1日より)
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本年(2022年)4月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。
農林水産省では、この原料原産地表示をはじめとする原材料等に関する表示を適切に行う取組みを支援するため、中小の食品事業者を対象に、製造工程の各段階において管理するポイントや、ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキストおよび動画を作成しました。

🔷失敗しない!加工食品の原材料表示(動画 11分31秒)

🔷ヒューマンエラーによる表示ミス (動画 11分53秒)

🔷事業者向け活用マニュアル(消費者庁)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/gengen_hyoji-50.pdf
🔷農林水産省の取組
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/index2.html

【お問合せ】
(1)消費者庁 食品表示企画課 03-3507-8800
(2)農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課
 03-3502-8111(内線4483)


2022.03.11 【注意喚起】「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールが、国内の組織へ広く着信しています。

特に、攻撃メールの受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用され、「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。
今後も同様の手口による攻撃メールが出回り続ける可能性があるため、事例と手口を解説するとともに、対策や関連情報を紹介します。


≪追記≫
Emotetの攻撃に関して、情報セキュリティ安心相談窓口に対する相談が大変多くなっており、国内組織での感染や被害が広がっていると考えられ、非常に注意を要する状況です。
さらに3月に入って、日本語で書かれた新たなEmotetの攻撃メールが確認されています。改めて警戒を高めるとともに適切な対策や対処等を行ってください。


https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L19
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

2022.03.09 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」策定について(消費者庁)

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【中小企業向けの情報です】
ECサイトを運営している事業者は確認ください。
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このたび、消費者庁は、改正特商法の施行(2022年6月1日)に向け、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を策定した。

 上記ガイドラインでは、ECサイトの最終確認画面等において、①分量、②販売価格・対価、③支払いの時期・方法、④引渡・提供時期、⑤申込みの撤回、解除に関すること、⑥申込期間、を表示する必要があることなどを、画面例を上げながら示している。

 改正特商法では、消費者を誤認させるような表示は禁止されており、事業者が上記事項について消費者に誤認を与える表示を行う、または上記事項を表示しなかった場合、消費者は取消権を行使できることとなる。

 

詳細は、下記をご参照。【ご参考】

 〇「貴社カートシステムでの改正法への対応について」(事業者向けチラシ)https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_11.pdf

〇「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_07.pdf

〇「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

2022.01.24 水道メーター盗難防止対策のお願い(千葉県)

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千葉県からの案内
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企業局が所有する水道メーターの盗難が、更地、建築現場、空家などにおいて発生しています。

 県営水道を御利用のお客様で、急に水が出なくなったなど、水道メーターの盗難にお気づきの場合は、県水お客様センター(夜間・休日は水道センター)まで御連絡ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/suidoume-ta-tounannbousitaisakunoonegai.html

(お問い合わせ)
所属課室:水道部給水課給水装置班
電話番号:043-211-8722
ファックス番号:043-274-9806

2022.01.12 「ちばSDGsパートナー登録制度」登録募集のご案内【〆切 2月28日】

千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を創設しました。募集期間は2月28日(月)まで。対象や要件他は下記リンク先でご確認ください。

✦┈┈ 登録のメリット ┈┈✦
🔶SDGsの達成に向けて積極的に取り組む企業・団体等として、千葉県ホーム ページ等で紹介します。
🔶 登録企業等は、チーバくんを活用した千葉県SDGsシンボルマークを名刺や 会社案内等に使用することができます。

✦┈┈ 申請方法 ┈┈✦
🔶登録の申請は、次の書類ダウンロードし、メール・郵送等により提出してください。
(1)ちばSDGsパートナー登録申請書(様式第1号)
(2)その他県が必要と認める書類
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/sdgs-touroku.html

✦┈┈お問合せ ┈┈✦
千葉県総合企画部政策企画課政策室
電話番号:043-223-2440

2021.12.18 オンライン「成功する事業継承入門セミナー」開催のご案内【開催日 令和4年1月17日】

事業承継を考えなければと思いながらも、忙しさのためつい後回しにしてしまいがちです。
このコロナ禍で事業を継続・成長していくためにも、事業承継の早めの準備と、計画的な取組が大切です。
本セミナーでは、成功する事業承継の考え方、守るべきポイントとノウハウを具体的かつ分かり易く解説します。

詳細のホームページ


【開催日】令和4年1月17日(月)14:00~16:00

【開催方法】Zoomを利用したオンライン開催

【参加費】無料

【定員】30名(申込先着順)

【主催】(公財)千葉県産業振興センター (電話)043-299-2907

【お申込み】 
千葉県産業振興センター 
インターネット申込はこちら
FAX申込はこちら(PDF)


2021.11.25 令和3年度働き方改革アドバイザー派遣及びテレワーク導入支援について(締切はR03年12月末)

千葉県では、働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するため、専門家を派遣しています。
各企業の状況に合わせたアドバイス等を行いますので、働き方改革・テレワークにお悩みを持つ県内中小企業等の皆様は、ぜひ御活用ください。 施策パンフレット[PDF]

【千葉県ホームページ】
働き方改革推進事業「テレワーク導入支援」の内容について こちら

千葉県 働き方改革 推進事業 中小企業向け 特設サイト こちら

【お問い合わせ】
千葉県「働き方改革」推進事業 事務局(株式会社パソナ内)
043-238-9865
【e-mail】chiba-hatarakikata@pasona.co.jp

2021.11.04 原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います。(経済産業省)

原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います
~原油高でお困りの方、積極的にご活用ください!!~

中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。

詳細は 経済産業省のホームページへ →こちら