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中小企業施策
2022.09.29 ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページが公開されました
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ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページが公開
（独立行政法人情報処理推進機構）
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ビジネスメール詐欺とは、取引先などを装ったメールで担当者をだまし、偽の口座へ送金させる詐欺の手口です。国内外でも被害が確認されており、大きな金銭的損失につながる脅威として深刻なものになっています。
特設ページでは、具体的にどのような流れで偽口座への送金に誘導してくるのかといった攻撃手口のほか、IPAで扱ってきた事例や統計情報もご紹介しています。
ビジネス対策特設ページでは事例やその対策が紹介されています。
ビジネスメール詐欺対策特設ページはこちら
関係リンク
中小企業・小規模事業者等の対策に最適な「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
2022.09.19 東金税務署が開催する「インボイス制度説明会」のご案内
来年、2023年10月1日より「インボイス制度」が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには事前の登録が必要となります。
★特に、消費税免税事業者の方は、今後の取引に影響してくる可能性があります。
東金税務署ではインボイスの説明会を開催しています。（完全予約制）
説明会案内チラシ（PDF）
免税事業者向けインボイスについてのリーフレット（国税庁）
【開催スケジュールと会場】
東金税務署
（代表） 0475-52-3121
法人課税第1部門：内線53
個人課税第1部門：内線44
【インボイス制度関連リンク】
インボイス制度特設サイト （国税庁ホームページ）
Youtube「インボイス塾」 （国税庁開設Youtubeチャンネル）
2022.09.16 中小企業が取り組むべき“旬のセキュリティ対策”のオンラインセミナーのご案内
サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化し、中小企業・小規模事業者においてもサイバー攻撃の脅威に晒されていることを踏まえ、来る10月14日（金）に「経営層（第一部）」および「実務担当者（第二部）」を対象に、セキュリティ対策を紹介するウェビナー「今、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策」を開催します。
本セミナーでは、「何から取り組んで良いか分からない」という中小企業・小規模事業者の経営者および実務担当者向けに、第一部と第二部に分けて、いま取り組むべきセキュリティ対策の「いろは」から詳しく解説します。
🔶開催概要 https://www.ipa.go.jp/security/sc3/activities/chushoWG/07_seminar.html
■テーマ ：「今、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策～『サイバーセキュリティお助け隊サービス』の補助金活用～」
■開催日時：2022年10月14日(金) 第一部15:00～15:40、第二部15:50～17:0
■対象者 :すべての中小企業（第一部：経営層対象／第二部：実務担当者対象」
■参加費 ：無料
■開催方法：オンライン（WebEx)
2022.09.14 『いちばん優しい事業承継セミナー』開催案内
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 【千葉県内中小企業情報】 『いちばん優しい事業承継セミナー』開催案内 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 事業承継支援ネットワークちば構成機関であります、公益財団法人千葉市産業振興センター主催による 標記セミナーが開催されます。
・事業承継は「人生の、お片付けから」
・跡継ぎが居なければどうしましょうか？
・考え方の整理、事業承継の見える化と実行の手順を「事業承継ノート」を活用し、会場で一緒に考えましょう。
日 時 ：2022年11月11日(金)13：30～16：30 会 場 ：千葉商工会議所 第2ホール 講 師 ：内藤 博 氏 ・事業承継センター㈱ 取締役会長、 … 続きを読む
2022.09.11 「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について（中小企業庁）
経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。
中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ（中小企業庁ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001-1.pdf （概要）
－お問合せ―
中小企業庁 金融課
電話：03-3501-1511
2022.09.01 電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント」セミナーのご案内
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終了しました。ありがとうございました。
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電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント」セミナーのご案内
電子帳簿保存法が改正され、電子メール等で取引情報を授受した場合など、今後、紙に印刷しての保存が認められなくなり、電子データのまま保存することが義務付けられます。本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要と対策について解説します。ぜひご参加ください。
１．日 時 令和4年9月7日（水）14:00～16:00
２．場 所 東金商工会館1階大ホール
３．対象者 小規模事業者、中小企業等
４．定 員 40人
５．受講料 無料
６．講 師… 続きを読む
2022.08.31【再掲載】国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールに注意ください。
再掲載：ご注意ください！国税庁からの不審なショートメールがくる事案が増えています。
国税庁からの注意喚起（令和4年8月17日掲載）
https://www.nta.go.jp/data/040721_03jouhou.pdf
現在、国税庁をかたるショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになりす
ました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁（国税局、税務署を含む）では、ショートメッセージによる案内を送信しており
ません。
不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサ
イトを発見した場合には、アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、アクセス
しないようご注意ください。
国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/です。
国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。
●不審な電話や振り込め詐欺にご注意を
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
2022.08.23「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」の“解説動画”公開
大阪商工会議所経営情報センターのご協力を得て、「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」をテーマに、地域の中小企業・小規模事業者向けに分かりやすく解説する動画（約25分間）を制作し、公開しました。
「まさか、こんな地方の小さな中小企業が狙われるなんて！」と思っていらっしゃる経営者や社員様に向けて、攻撃する側の目的や意図を解説するとともに、どのような手法の攻撃で、どれだけの被害にあったのか等を実際の中小企業の事例を交えてご紹介します。中には知らない間に攻撃側に加担して加害者になってしまい、親事業者から取引を停止される事例などもあります。そのうえで、「では中小企業はどうすればいいのか？」について、サイバー対策に必要な視点をご説明いたします。
■中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上（YouTubeにリンク※約25分間）
https://youtu.be/eNqn1h_yP1s
＜主な内容＞
１．中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対策
○サイバー攻撃の「攻撃する側」と「攻撃される側」
○中小企業って狙われているの？
○サイバー攻撃の手法
○どんな中小企業に攻撃が？（実例）
２．中小企業におけるサイバー攻撃対策の実情
○「人」と「お金」
３．では、中小企業はどうすればいいの？
○中小企業のサイバー対策に必要な視点
○何から始めたらいいの？（経営者／情報システム担当者／一般社員）
○「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
2022.08.10 「デジタルプラットフォーム相談窓口」のご案内
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 【オンライン利用事業者向け】 「デジタルプラットフォーム相談窓口」のご案内 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 https://www.online-mall.meti.go.jp/ チラシPDF ＜お問合せ先＞ 公益社団法人日本通信販売協会 デジタルプラットフォーム相談窓口 電話番号 03-5962-3905
2022.08.08 取引適正化に向けた施策解説動画（中小企業庁）
日本商工会議所では公正取引委員会および中小企業庁より、取引適正化に向けた最近の取組みや各種施策・支援策について解説した動画を制作しました。今回は、中小企業庁の取組みがテーマです。これまでの政策動向について説明したうえで、取引適正化のための施策ツールを紹介しています。
■タイトル
【ポイント解説】取引適正化に向けた施策の最新動向 （第二部）中小企業庁の取組みについて
■目次（約20分）
１．これまでの政策動向
２．取引適正化のための施策ツール
３．業界への働きかけ
■スピーカー
鮫島 大幸 氏（中小企業庁 事業環境部 取引課長）
■動画URL
https://drive.google.com/file/d/1EGFOJE6agDJx33xxFvJtNuD_Tq1pyVfx/view?usp=sharing
■参考資料
https://drive.google.com/file/d/1m3aSJp1xqoDQAJ6Xe1MzjaX1cUMhLYk2/view?usp=sharing
（お問合せ）
日本商工会議所産業政策第一部
TEL：03-3283-7630
2022.08.04 事業承継個別相談会のご案内【会場：東金商工会館】
2022.08.02 「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました（国税庁）
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【国税庁からのご案内】
「電子帳簿保存法特設サイト」のご案内
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国税庁のホームページにて、「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました。
本サイトでは、令和３年度税制改正において抜本的な見直しとなった電子帳簿保存制度について、簡素化された「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」、電子データで受け取った請求書等の電子保存義務化（「電子取引」）の制度別に解説されているほか、パンフレットやＱ＆Ａ、電帳法対応の製品・問い合わせ先等が掲載されておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
＜電子帳簿等保存制度特設サイト＞
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
2022.08.02 「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の設置について（厚生労働省）
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【厚生労働省からのご案内】
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の設置について
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厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを8月1日に開設しました。
相談センターでは、運送事業者様からの相談のみならず、荷主企業の皆さまからの長時間の荷待ちの削減など作業環境改善に関する相談に対応し、また、希望に応じて、オンライン相談や現地への訪問コンサルティングを無料で実施します。
[名 称] トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター
[設置期間] 令和４年８月1日（月）～令和５年３月31日（金）
[開所日時] 月～金曜日の９時～17時（祝日・年末年始、12時～13時を除く）
[相談料金] 無料
[相談方法] 電話または下記のウェブサイトから問い合わせを受け付けます。
※対面の相談場所は設置しておりません。
[電 話] 東日本 ０１２０－７６３－４２０
… 続きを読む
2022.07.29 マイナンバーカード取得や健康保険証利用等の促進について【経済産業省】
社会保障や税、災害対策分野での手続きを円滑に進めるため、日本国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が割り振られています。個人の申請により交付されるマイナンバーカードは、電子証明書機能のほか、2021年10月から健康保険証として利用可能となったのに加え、2024年度末に運転免許証と一体化される予定です。
マイナンバーカードの積極的な取得や健康保険証としての利用、および公金受取口座の登録をお願いします。
１．マイナンバー制度・マイナンバーカードの概要（総務省）
総務省 マイナンバー制度 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
２．健康保険証としての利用開始（厚生労働省）
2021年10月20日から、一部の医療機関・薬局（以下厚生労働省ホームページご参照）でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになっています。
マイナンバーカードを健康保険証として登録することで、カードリーダー設置・稼働済みの医療機関や薬局において、本人確認や加入している医療保険の確認といった手続きが効率化され、待ち時間が短縮化されるほか、本人が同意すれば、医療機関が薬剤情報や特定健診情報等を共有できるため、初めて受診する医療機関でも、正確な情報に基づいた診療・投薬指導を受けることができます。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html
３．「公金受取口座登録制度」（デジタル庁）
公金受取口座は、2022年３月28日から、マイナポータルで登録できるようになっています。本制度は、給付金等を受け取るために、一人一口座、任意で登録していただくものです。これにより、今後の給付金等の申請の際、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略できるため、緊急時に給付金を迅速に受け取ることができます
公金受取口座登録制度の詳細は、以下、デジタル庁ホームページをご確認ください。
デジタル庁 https://mynumber-pr.digital.go.jp/
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お問合せはリンク先の各省庁へお願いします。
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2022.07.26 熱中症対策の更なる強化のお願い（経済産業省）
１．熱中症警戒アラートの活用について
「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。熱中症警戒アラートが発表された際は、以下の予防行動の徹底をお願いします。
・昼夜を問わず、エアコンを適切に使用する
・不要不急の外出はできるだけ避ける
・高齢者等の熱中症のリスクが高い方に声を掛ける
・外での運動は、原則、中止/延期をする
・のどが渇く前にこまめに水分補給する
熱中症警戒アラート：https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp/
熱中症に関するリーフレット：https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php
２．エアコンの適切な使用について
この夏は電力の安定供給に必要となる水準を確保できる見通しです。熱中症も懸念されるこの夏は、命や健康を守るため、無理な節電をせず、躊躇することなくエアコンを適切に使用することを呼びかけてください。
３．マスクを外すことについて
熱中症予防の観点から、マスクを外すことが重要であることについて適切な啓発をお願いします。
※近距離（２ｍ以内を目安）で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクを外してください。
厚生労働省：マスク着用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
４．停電時の熱中症対策について
災害等により停電が発生しエアコンを使用できない場合においては、次の対策を取ることが有効です。また、事前の備えも行っていただくことが重要です。
・カーテン、すだれなどで日光を遮り、また風通しをよくする
・飲み水をできるだけ多く備蓄し、こまめに水分を補給する
・濡れたタオル等を肌に当て、うちわであおぐ
・停電による断水に備え、電力需給ひっ迫注意報発表時等においては、バケツや浴槽に水を貯める
・可能なかぎり冷房設備が稼働しているところへ避難する