コロナ関連
2024.09.03 『生命共済制度(16)』新型コロナウイルス感染症による災害保険金等のお支払い終了について
令和5年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の「五類感染症」に位置づけが変更されました。 この変更を受けて、令和6年4月1日より『生命共済制度(16)』引受保険会社であるアクサ生命保険(株)の保険約款が改定されます。改定に伴い、新型コロナウイルス感染症を直接の原因として死亡・高度障害状態に該当した場合の災害保障特約等(災害保険金等)は、お支払いの対象外となります。詳細につきましては、以下のPDFよりご確認ください。
2023.01.25 民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
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民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
(中小企業庁)
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令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。本取り扱いにあたり、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。
▶中小企業庁ホームぺージ(令和6年1月24日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240124saisei.html?fbclid=IwAR1ZJeNITSgD_p3O6HyWIXfgcBVA1WBMyUxNhX9dk_QvGUNPMBOI5llmfxg
―問合せ―
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)
2023.05.08 不要になったパーティション等について【環境省】
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不要になった新型コロナウイルス感染症対策
のパーティション等について
【周知依頼:環境省】
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我が国では、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制や、再資源化(リサイクル)を実施することができるものについては再資源化を実施すること等が求められています
このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等のうち保管できない又は感染対策上不要となったものについて、(リユース)(リサイクル)(熱回収)などプラスチックの資源循環の取組へのご協力をお願いいたします。
♻環境省のリンク先では、パーテーション等のリサイクルや熱回収の参考情報が掲載されていますので、ご活用ください。
https://www.env.go.jp/recycle/waste/infect_contr.html
2023.05.08 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止等について
4月27日、新型コロナウイルス感染症について、5月8日に5類感染症に位置付ける旨が決定されました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が5月8日に廃止されることとなり、基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組も廃止となります。
【参照】
・内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について」
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230427.pdf
・5類感染症への移行後の対応(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/covid19-category5.html
2022.09.30【重要】「さわやか共済」入院見舞金の対象者の変更について
この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律に重症化リスクの高い方に限定する旨が公表されたこと等を踏まえ、当所の「さわやか共済」における入院見舞金の支払対象を下記の通り10月1日より変更いたします。
いわゆる「みなし入院」による入院見舞金の支払対象等について、重症化リスクの高い以下の方々に限定します。
・65 歳以上の者
・入院を要する者
・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な者
・妊婦
※令和4年9月30日までに新型コロナウイルス感染症と診断された方については、重症化リスクの高い方に限らず、入院見舞金の支払対象となります。
【問い合わせ】東金商工会議所 TEL 0475-52-1101
2020.11.26 当所会員 (有)小川タクシー様が「月刊 石垣」に掲載されました
当所常議員であり交通業部会長の㈲小川タクシー様が日本商工会議所で発行している「月刊 石垣」の10月号に掲載されました。
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