中小企業施策
2022.08.04 事業承継個別相談会のご案内【会場:東金商工会館】
2022.08.02 「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました(国税庁)
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【国税庁からのご案内】
「電子帳簿保存法特設サイト」のご案内
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国税庁のホームページにて、「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました。
本サイトでは、令和3年度税制改正において抜本的な見直しとなった電子帳簿保存制度について、簡素化された「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」、電子データで受け取った請求書等の電子保存義務化(「電子取引」)の制度別に解説されているほか、パンフレットやQ&A、電帳法対応の製品・問い合わせ先等が掲載されておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
<電子帳簿等保存制度特設サイト>
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
2022.08.02 「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の設置について(厚生労働省)
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【厚生労働省からのご案内】
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の設置について
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厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを8月1日に開設しました。
相談センターでは、運送事業者様からの相談のみならず、荷主企業の皆さまからの長時間の荷待ちの削減など作業環境改善に関する相談に対応し、また、希望に応じて、オンライン相談や現地への訪問コンサルティングを無料で実施します。
[名 称] トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター
[設置期間] 令和4年8月1日(月)~令和5年3月31日(金)
[開所日時] 月~金曜日の9時~17時(祝日・年末年始、12時~13時を除く)
[相談料金] 無料
[相談方法] 電話または下記のウェブサイトから問い合わせを受け付けます。
※対面の相談場所は設置しておりません。
[電 話] 東日本 0120-763-420
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2022.07.29 マイナンバーカード取得や健康保険証利用等の促進について【経済産業省】
社会保障や税、災害対策分野での手続きを円滑に進めるため、日本国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が割り振られています。個人の申請により交付されるマイナンバーカードは、電子証明書機能のほか、2021年10月から健康保険証として利用可能となったのに加え、2024年度末に運転免許証と一体化される予定です。
マイナンバーカードの積極的な取得や健康保険証としての利用、および公金受取口座の登録をお願いします。
1.マイナンバー制度・マイナンバーカードの概要(総務省)
総務省 マイナンバー制度 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
2.健康保険証としての利用開始(厚生労働省)
2021年10月20日から、一部の医療機関・薬局(以下厚生労働省ホームページご参照)でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになっています。
マイナンバーカードを健康保険証として登録することで、カードリーダー設置・稼働済みの医療機関や薬局において、本人確認や加入している医療保険の確認といった手続きが効率化され、待ち時間が短縮化されるほか、本人が同意すれば、医療機関が薬剤情報や特定健診情報等を共有できるため、初めて受診する医療機関でも、正確な情報に基づいた診療・投薬指導を受けることができます。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html
3.「公金受取口座登録制度」(デジタル庁)
公金受取口座は、2022年3月28日から、マイナポータルで登録できるようになっています。本制度は、給付金等を受け取るために、一人一口座、任意で登録していただくものです。これにより、今後の給付金等の申請の際、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略できるため、緊急時に給付金を迅速に受け取ることができます
公金受取口座登録制度の詳細は、以下、デジタル庁ホームページをご確認ください。
デジタル庁 https://mynumber-pr.digital.go.jp/
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お問合せはリンク先の各省庁へお願いします。
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2022.07.26 熱中症対策の更なる強化のお願い(経済産業省)
1.熱中症警戒アラートの活用について
「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。熱中症警戒アラートが発表された際は、以下の予防行動の徹底をお願いします。
・昼夜を問わず、エアコンを適切に使用する
・不要不急の外出はできるだけ避ける
・高齢者等の熱中症のリスクが高い方に声を掛ける
・外での運動は、原則、中止/延期をする
・のどが渇く前にこまめに水分補給する
熱中症警戒アラート:https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php
環境省熱中症予防情報サイト:https://www.wbgt.env.go.jp/
熱中症に関するリーフレット:https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php
2.エアコンの適切な使用について
この夏は電力の安定供給に必要となる水準を確保できる見通しです。熱中症も懸念されるこの夏は、命や健康を守るため、無理な節電をせず、躊躇することなくエアコンを適切に使用することを呼びかけてください。
3.マスクを外すことについて
熱中症予防の観点から、マスクを外すことが重要であることについて適切な啓発をお願いします。
※近距離(2m以内を目安)で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクを外してください。
厚生労働省:マスク着用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
4.停電時の熱中症対策について
災害等により停電が発生しエアコンを使用できない場合においては、次の対策を取ることが有効です。また、事前の備えも行っていただくことが重要です。
・カーテン、すだれなどで日光を遮り、また風通しをよくする
・飲み水をできるだけ多く備蓄し、こまめに水分を補給する
・濡れたタオル等を肌に当て、うちわであおぐ
・停電による断水に備え、電力需給ひっ迫注意報発表時等においては、バケツや浴槽に水を貯める
・可能なかぎり冷房設備が稼働しているところへ避難する
2022.07.15 「事業承継・引継ぎ補助金」の公募のご案内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
申請受付期間
2022年7月25日(月)~8月15日(月) (予定)
詳細は下記Webサイトを確認ください。
公募開始およびWebサイト開設のお知らせ
※公募要領はこちらでご確認ください
※公募受付開始は2022年7月25日(予定)です。
本補助金のWeb説明会を開催いたします。
※ 7/21(木)13:00~14:00
※ 7/28(木)11:00~12:00
事前の申込が必要となります。詳細はこちらをご参照ください
2022.06.20 インボイス制度に関する御案内
≪令和4年2月17日≫
各関連機関よりインボイス制度についての情報が公表されております。
今一度、制度に関する確認と対応をお願いします。
<制度に関する各種御案内>
【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
2001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
0006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)
<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>
※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
<中小企業等に向けた支援措置>
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
2022.06.13 ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆さま向け支援策リーフレットについて
このたび経済産業省と中小企業庁から、ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆様(主に中小企業・小規模事業者)向けの支援策リーフレットが公開されております。
該当される事業者の皆様は確認をお願いします。
【経済産業省HP】ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
【中小企業庁HP】中小企業対策関連予算https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
2020.06.09 千葉県では自転車保険への加入が義務化されます(令和4年7月1日から)
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【千葉県内中小企業経営者への案内】
千葉県では自転車保険への加入が義務化されます
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千葉県では、「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成29年4月施行)」の改正により、令和4年7月1日から自転車損害賠償保険等(以下自転車保険)への加入が義務となります。
全国では、自転車が加害事故となる事故で、高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しています。あなたと被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて自転車保険に入りましょう。
経営者にも「義務」と新設された努力義務があります。今月中にご対応ください。
経営者がやるべきこと
- 保険加入の義務化【努力義務から義務へ】
→事業用の自転車の利用により、従業員等が他人を害した場合の保険
- 保険加入状況の確認・保険に関する情報提供の努力義務【新設】
→自転車通勤の従業員への確認、加入が確認できない場合の保険の情報提供
(問合せ)
千葉県環境生活部くらし安全推進課交通安全対策室
電話番号:043-223-2263
2022.05.17 「働き方改革・テレワーク」オンラインセミナー開催のご案内(千葉県)
千葉県では働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するためにオンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
(セミナーカリキュラム・申込)
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/
(チラシ:PDF)
テレワークオンラインセミナー
働き方改革オンラインセミナー
★千葉県では働き方改革の推進を支援しています。下記ポータルサイトのメニューを参照ください。https://chiba-hatarakikata.com/
≪お問合せ:発信依頼≫
千葉県商工労働部雇用労働課
電話 043-223-2743
2022.04.28 「ちばSDGsパートナー」の通年で申請できます。(千葉県)
県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を実施し、本年1~2月の第一回目の募集では、945の企業・団体等を登録しています。
この度、第二回目となるパートナーの募集を開始しますので、お知らせいたします。
なお、今回の募集から「ちば電子申請サービス」により、募集期間を設けることなく、通年で随時申請を受け付けることといたします。
発信 千葉県総合企画部政策企画課 電話番号:043-223-2440
「ちばSDGsパートナー」の募集について http://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/sdgspartner-bosyu.html 第2回の登録申請が5月25日(水)から開始、通年で随時申請が可能となります。
2022.03.18 引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(法務省)
成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が2022年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
✦┈┈ 事業主様へのお願い┈┈✦
1.新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2.関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、貴社の従業員等への周知に御活用ください。
3.以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけをお願いします。
〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp
〇動画「1分でわかる成年年齢引下げ」
〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html
〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
2022.03.16 【食品事業者は要確認】(来月4月1日より)加工食品に原料原産地表示の義務化について
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【食品事業者は要確認】
加工食品に原料原産地表示の義務化について
(あと2週間!来月4月1日より)
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本年(2022年)4月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。
農林水産省では、この原料原産地表示をはじめとする原材料等に関する表示を適切に行う取組みを支援するため、中小の食品事業者を対象に、製造工程の各段階において管理するポイントや、ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキストおよび動画を作成しました。
🔷失敗しない!加工食品の原材料表示(動画 11分31秒)
🔷ヒューマンエラーによる表示ミス (動画 11分53秒)
🔷事業者向け活用マニュアル(消費者庁)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/gengen_hyoji-50.pdf
🔷農林水産省の取組
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/index2.html
【お問合せ】
(1)消費者庁 食品表示企画課 03-3507-8800
(2)農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課
03-3502-8111(内線4483)
2022.03.11 【注意喚起】「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールが、国内の組織へ広く着信しています。
特に、攻撃メールの受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用され、「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。
今後も同様の手口による攻撃メールが出回り続ける可能性があるため、事例と手口を解説するとともに、対策や関連情報を紹介します。
≪追記≫
Emotetの攻撃に関して、情報セキュリティ安心相談窓口に対する相談が大変多くなっており、国内組織での感染や被害が広がっていると考えられ、非常に注意を要する状況です。
さらに3月に入って、日本語で書かれた新たなEmotetの攻撃メールが確認されています。改めて警戒を高めるとともに適切な対策や対処等を行ってください。
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L19
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html
2022.03.09 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」策定について(消費者庁)
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【中小企業向けの情報です】
ECサイトを運営している事業者は確認ください。
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このたび、消費者庁は、改正特商法の施行(2022年6月1日)に向け、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を策定した。
上記ガイドラインでは、ECサイトの最終確認画面等において、①分量、②販売価格・対価、③支払いの時期・方法、④引渡・提供時期、⑤申込みの撤回、解除に関すること、⑥申込期間、を表示する必要があることなどを、画面例を上げながら示している。
改正特商法では、消費者を誤認させるような表示は禁止されており、事業者が上記事項について消費者に誤認を与える表示を行う、または上記事項を表示しなかった場合、消費者は取消権を行使できることとなる。
詳細は、下記をご参照。【ご参考】
〇「貴社カートシステムでの改正法への対応について」(事業者向けチラシ)https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_11.pdf
〇「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_07.pdf
〇「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/