中小企業施策

2023.04.12 食品事業者の表示適正化の支援について

公開日: 2023年4月12日 | 投稿者: 指導課

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食品事業者の表示適正化の支援について
― 農林水産省 ―
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現在、国内で製造されるすべての加工食品を対象に、重量割合１位の原材料の原産地を表示することが義務づけられています（加工食品の原料原産地表示）。

農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントやヒューマンエラーによる表示ミスを、自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び動画を作成しました。

【テキストおよび動画掲載】
１．「失敗しない！加工食品の原料原産地表示～原材料情報とトレーサビリティ～」
２．「事例に学ぶ！食品表示ミス防止のチェックポイント～畜産物・畜産加工品編～」
３.　「克服しよう！ヒューマンエラーと表示ミス」
４．「食品表示ミス防止　食品トレーサビリティ推進に関するセミナー」

テキストおよび動画掲載URL（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html

―お問合せ―
農林水産省　消費・安全局消費者行政・食育課
担当者：トレーサビリティ企画調整班
代表：03-3502-8111

カテゴリー: 中小企業施策, 販路開拓

2023.04.10 省エネ補助金・省エネ診断事業のご案内（資源エネルギー庁）

公開日: 2023年4月10日 | 投稿者: 指導課

中小企業のエネルギー使用量削減・コスト改善に資する事業です
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省エネ補助金・省エネ診断事業
（資源エネルギー庁）
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資源エネルギー庁は、令和４年度補正予算において、中小企業の省エネ設備の更新を支援する補助事業および中小企業向けの専門家診断事業を実施します。いずれも中小企業のエネルギー使用量削減・コスト改善に資する事業です。

🔴専門家診断事業（パンフレット）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#3

🔴省エネ補助金
（１）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（先進事業）
https://sii.or.jp/senshin04r/
（２）省エネルギー投資促進支援事業（指定設備導入事業）
https://sii.or.jp/shitei04r/

🔴中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（省エネ診断）
https://shoeneshindan.jp/guide/about/

カテゴリー: 中小企業施策, 補助金・助成金

2023.04.06 社会保険手続きは『電子申請』が便利です!【日本年金機構】

公開日: 2023年4月6日 | 投稿者: 指導課

健康保険や厚生年金保険等に係る手続きをインターネットを利用して申請・届出をすることができます。インターネットを経由するため、いつでも・どこでも手続きができます。

―電子申請のメリット―
🔴オンラインで24時間365日申請ができる
🔴時間・郵送費・交通費のコストが削減
🔴処理が速い
🔴安全なネットワーク

⏭申請方法案内動画（Youtube 7分53秒）
https://www.youtube.com/watch?v=xvflcbJlZO0

⏭日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

⏭リーフレット
https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/nenkin_denshibenri.pdf

カテゴリー: 中小企業施策, 労務, 経営

2023.04.05 \\事業者に義務付けられます//『一人親方等の安全衛生対策について』

公開日: 2023年4月5日 | 投稿者: 指導課

労働安全衛生規則等の改正で、2023年4月より、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。【厚生労働省】

🔵2023年４月１日から　危険な作業を行う事業者は「１作業を請け負わせる一人親方等」「２同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して一定の保護措置が義務付けられます！（リーフレット）

🔵2023年４月より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられます！（リーフレット）

―お問合せ―
お近くの労働局・労働基準監督署
東金労働基準監督署
電話 0475-52-4358

カテゴリー: 中小企業施策, 労務

2023.04.02 【YOUTUBE配信】インボイス制度導入に向けたオンライン研修会

公開日: 2023年4月2日 | 投稿者: 指導課

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YOUTUBEで配信しています。
「インボイス制度」・「電子帳簿保存法」の解説動画
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2023年10月から導入予定の消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について、財務省のご協力の下、「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿等保存法における電子取引データの保存制度の緩和策等」についての解説動画を配信しています。
ぜひお役立てください。

🟥事業者向け動画（1時間13分）
https://www.youtube.com/watch?v=zY0Arj_ichQ
🟥説明資料
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/jigyosha.shiryo.pdf

―関連リンク―

【中小企業デジタル化相談会のご案内】
当所では中小企業向けのインボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。
パソコンができないことで過度に心配をしていた経営者や経理担当者が相談会でホッとして帰られる相談会です。悩んでいる中小企業はぜひお申し込みください。
東金商工会議所「中小企業デジタル化相談会」の案内はこちら

カテゴリー: 中小企業施策, 消費税, 税務

2023.03.29 キャッシュレスで店舗運営を効率化（経済産業省）

公開日: 2023年3月29日 | 投稿者: 指導課

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キャッシュレスで店舗運営を効率化
（経済産業省）
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経済産業省では、キャッシュレスの将来像に関する検討会において実施した消費者実態調査において、キャッシュレスを利用しない理由として、不正利用等のセキュリティ対策に係る不安が一定原因とみられる調査結果が得られたことを受け、更なるキャッシュレス推進の取組として、YouTubeで動画を配信するなど、消費者へのセキュリティ対策等の不安解消にむけた周知広報を下記のとおり行っています。

🟪METI channel（経済産業省YouTube）　掲載動画
🟢便利で安全なキャッシュレス（ロング版）
https://www.youtube.com/watch?v=1T4JHhKclRg（1分22秒）
🟢便利で安全なキャッシュレス（ショート版）
https://www.youtube.com/watch?v=c7uEulPBn4M（38秒）

🟪リーフレット
🟢消費者向け　https://www.jcci.or.jp/chusho/202303_cashless_leaflet1.pdf
🟢加盟店向け　https://www.jcci.or.jp/chusho/202303_cashless_leaflet2.pdf

＜ご参考＞
🟢経済産業省キャッシュレスサイト
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

【中小企業デジタル化相談会のご案内】
当所では中小企業向けのキャッシュレスに対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。
キャッシュレスに取り組みたい企業はぜひお申し込みください。
東金商工会議所「中小企業デジタル化相談会」の案内はこちら

カテゴリー: 中小企業施策, 経営, 販路開拓

2023.03.29 過剰な投資を行わない！過度な不安を抱えない！改正電子帳簿保存法を理解しよう！

公開日: 2023年3月29日 | 投稿者: 指導課

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過剰な投資を行わない！
過度な不安を抱えない！
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電子帳簿保存法を正しく理解し適切に対応しましょう。
令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ電子帳簿保存法
の周知チラシができました。
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2024年１月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和５年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられ、多くの中小企業は従前の保存方法のままで良いこととされました。

しかしながら、中小企業が過剰・不要な投資を行ったり、過度な不安を抱えたりする事例が見受けられることから、この度、令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ同法の周知チラシ「～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう！！」を作成いたしました。

（令和5年3月）電子帳簿保存法チラシ

【中小企業デジタル化相談会のご案内】
当所では中小企業向けの電子帳簿保存法に対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。
パソコンができないことで過度に心配をしていた経営者や経理担当者が相談会でホッとして帰られる相談会です。悩んでいる中小企業はぜひお申し込みください。
東金商工会議所「中小企業デジタル化相談会」の案内はこちら

（関係リンク）
国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

カテゴリー: 中小企業施策, 税務 | タグ: 電子帳簿保存法

2023.03.28 賃上げを検討している経営者必見！「中小企業向け賃上げ促進税制」

公開日: 2023年3月28日 | 投稿者: 指導課

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賃上げを検討している経営者必見！
～人への投資で自社のさらなる成長へ！～
「中小企業向け賃上げ促進税制」
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日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシ「賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ～」を作成しました。

同税制は、賃上げに取り組む中小企業を支援するために創設されたもので、支援をさらに強化するとともに、賃上げの流れを加速し、政府の掲げる「成長と分配の好循環」を実現することを目的に、令和４年度税制改正で大幅に拡充されています。
（日本商工会議所ニュース）

🔵リーフレット
https://www.jcci.or.jp/2023chinagesokushinzeisei.pdf
🔵中小企業向け賃上げ促進税制ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf
🔵よくある質問Q＆A集
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai03qanda.pdf

―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821

カテゴリー: 中小企業施策, 労務, 税務 | タグ: 中小企業向け賃上げ促進税制, 賃上げ促進税制

2023.03.27 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）のご案内

公開日: 2023年3月27日 | 投稿者: 指導課

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中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
のご案内（厚生労働省）
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厚生労働省では、令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給要領の改正が行われました。
｢中途採用等支援助成金｣は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

🔵リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019610.pdf
🔵事例集
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/tyuutojosei_zirei2023.pdf

―お問合せ―
千葉労働局職業安定部職業対策課
事業所給付係
電話 043-441-3540

カテゴリー: 中小企業施策, 労務, 補助金・助成金

2023.03.21 就職氷河期世代を対象とする採用支援について

公開日: 2023年3月21日 | 投稿者: 指導課

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代（おおむね1993年（平成５）年～2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた世代）の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いているあるいは無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方がいます。そのため、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた様々な支援を行っています。その一環として労働者の募集・採用時の年齢制限の原則禁止に特例を設け、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としております。本特例は2023年３月31日に特例期限を迎えますが引き続き2025年３月31日まで延長することとしました。
（厚生労働省）

🔴周知依頼文
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/shusyokuhyougaki.pdf

🔴募集・採用における年齢制限禁止についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html

🔴【助成金】「就職氷河期世代活躍支援」のご案内https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001021091.pdf

―千葉県内企業のお問合せ―
千葉労働局職業対策課
043(441)3540

カテゴリー: 中小企業施策, 労務

2023.03.20 同一労働同一賃金の対応等について（厚生労働省）

公開日: 2023年3月20日 | 投稿者: 指導課

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賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について
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　厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保していくため、不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでいます。
2023年３月15日（水）から５月31日（水）までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に向けた取組を集中的に行います。

①非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間
（3 / 1 5～5 / 3 1）

春闘に合わせ、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるため、３月15日～５月31日を強化期間として設定し、各種取組を集中的に実施しています。https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001072637.pdf
リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001072638.pdf

②各種支援策の充実

・働き方改革推進支援センターにおいて、同一労働同一賃金に関するコンサルティング等による支援の強化
・キャリアアップ助成金や業務改善助成金をはじめとした賃金引上げに向けた各種支援策の活用促進

賃金引上げ特設ページ
https://pc.saiteichingin.info/chingin/

多様な働き方実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

―お問合せ―
厚生労働省
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（代表電話）03(5253)1111
（内線5262）

カテゴリー: 中小企業施策, 労務, 経営

2023.03.06 【再掲載】2023年４月１日より「中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げ」

公開日: 2023年3月6日 | 投稿者: 指導課

令和4年10月22日に掲載した「中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げについて（厚生労働省）」の適用が、来月4月1日より始まりますので再度ご案内いたします。
https://www.togane-cci.or.jp/2022/10/2022_warimashichingin/

2023年４月１日より「中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げ」が適用されます。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、2023年４月１日から中小事業主にも適用されることとなります。

―お問合せ―
千葉労働局労働基準部賃金室
電話　043-221-2328

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

カテゴリー: 中小企業施策, 労務

2023.03.05 3月は「価格交渉促進月間」です！【経済産業省】

公開日: 2023年3月5日 | 投稿者: 指導課

昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。

政府は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行い、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣
名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。

【依頼事項】
（１）価格交渉および価格転嫁への積極的な対応
（２）フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）へのご協力

🔴詳細は経済産業省ホームページを確認ください
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228002/20230228002.html

カテゴリー: 中小企業施策, 経営

2023.03.03 「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のご案内

公開日: 2023年3月3日 | 投稿者: 指導課

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「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のご案内
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経済産業省は、昨年５月から中小企業団体・金融機関等が企業の脱炭素化や持続的成長を支援する取組みについて、「カーボンニュートラル・アクションプラン」として取りまとめ公開しています。

事業者向け周知パンフレット
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf
※中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる支援策がとりまとめられています。