「１０日金曜日は東金の日」
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指導課
2025.04.17 📍更新📍「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
※４月17日（木）追記：
中小企業庁では、本件に関する情報について、以下HPにて集約しています。
米国関税対策 （METI/経済産業省）<https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html>
2025年4月10日 掲載
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
東金商工会議所では、アメリカによる自動車関連製品への追加関税の影響を受ける中小企業への「特別相談窓口」を開設しています。対象となる企業の皆さまには、資金面を含む各種支援について個別にご相談いただけます。
ご相談を希望する東金市内中小企業は、東金商工会議所・中小企業相談所（☎ 0475-52-1101）までご連絡ください。
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」その他支援機関のリンク先
▶経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
▶日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250404a.pdf
▶千葉県信用保証協会
https://www.chiba-cgc.or.jp/news/12028/
▶千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/kanzei-kigyousoudan.html
▶東金市内金融機関（4月10日現在）
千葉銀行 千葉興業銀行 京葉銀行
▶東金市外の商工会議所・商工会
千葉県内商工会議所一覧 こちら
千葉県内商工会一覧 こちら
▶JETORO
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/028d1921932c0ee1.html
2025.04.16 🎊第4弾東金市がんばるお店応援クーポン券取扱店の募集のご案内
（追記）
令和7年4月16日 昨日より取扱店の受付がはじまりました。
令和7年4月2日 掲載
市では、地域経済における消費の下支えを図るとともに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活を応援するため、「第4弾東金市がんばるお店応援クーポン券」を発行します。
📍令和7年4月15日より取扱店の募集が始まります。
📍前回の取扱店も再度の申請が必要です。
▶申請方法など詳細は東金市ホームページへ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000009340.html
申込受付期間
1次募集 4月15日（火）から5月9日（金）まで（必着）
2次募集 5月10日（土）から7月31日（木）まで（必着）
📍1次募集の期間内に申し込みがあった登録店舗は、クーポンと一緒に全世帯へ配布する「クーポン使用ガイド」と市のホームページの両方に店舗名が掲載されます。2次募集はホームページのみの掲載です。
―お問合せ―
東金市クーポン券事業運営事務局
（東金市が業務を委託している近畿日本ツーリスト株式会社）
コールセンター 043-227-9404（4月15日開設）
受付時間 午前9時～午後5時（土・日・祝休日を除く）
2025.04.15 📍再案内📍源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内 （国税庁）
令和7年4月15日 更新
再度キャッシュレス納付のご案内です。
（関係リンク）
▶全国納税貯蓄組合連合会HP
http://www.zennoren.jp/
令和6年9月24日 掲載
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源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内
（国税庁）
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国税庁では、事業者の業務のデジタル化が進み生産性向上が図れるよう、ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
とりわけ、ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）は、e-Tax で申告等をした後に簡単な操作で口
座引落しを行うことができ、特に源泉所得税を毎月納付している方に大変便利な手続です。
🔻源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/24100030_direct_manual.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
2025.04.15 小学生の歩行中における交通事故の分析結果について ～交通安全へのご協力のお願い～
小学生の歩行中における交通事故の分析結果について ～交通安全へのご協力のお願い～
千葉県警察より、【小学生の歩行中における交通人身事故】の分析結果について周知依頼がありました。
分析によると、特に1～3年生の低学年に死傷事故が多く、6月や日没が早まる秋から冬にかけて事故が増加する傾向があります。通学中の飛び出しによる事故が多数を占めており、通学路や住宅街ではドライバーの注意と、保護者による交通マナー指導が重要です。
詳細は下記PDF資料をご覧いただき、ご家族・従業員への交通安全意識の向上にご活用ください。
―お問合せ―
千葉県環境生活部くらし安全推進課
☎ 043-223-2258
2025.04.14「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」制度説明会のご案内
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」制度説明会のご案内
2025年3月5日の記事でご案内したとおり、 「第17回 小規模事業者持続化補助金」の申請が5月1日（木）より開始されます。東金商工会議所では本補助金の制度説明会の概要と事業計画を策定するポイントを分かりやすく解説します。
❖開催日 令和7年４月22日(火)
❖時 間 13：30～15：30（受付）13：00～
❖会 場 東金商工会館1階大ホール
❖講 師 中小企業診断士 伊能賢一 氏
❖受講料 無料
❖対 … 続きを読む
2025.04.14 ＜周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください
荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください（令和７年４月１日～）【 経済産業省 】
令和6年4月1日より、「改正物流効率化法（通称：物流効率化法）」が施行され、すべての荷主企業・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課されました。これは、「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことに伴い、物流の停滞を防ぐための対策です。
国土交通省・経済産業省・農林水産省では、改正物流法の内容や荷主企業が取り組むべき事項を分かりやすくまとめたポータルサイトや「判断基準の解説書」を公開しています。物流の効率化には、大企業だけでなく中小企業や消費者の協力も重要です。ぜひ、以下のリンクをご覧いただき、効率化への取組にご活用ください。
【関連資料・リンク】
- ▶物流効率化法ポータルサイト（法律の概要・各種資料）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/ - ▶ 荷主判断基準 解説書（荷主の取組内容を詳しく解説）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-judgment-criteria-book.pdf - ▶ 物流パターン別 荷主の考え方（業種別に整理した図解）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-mindset-logistics-pattern.pdf
＜関連する過去の記事＞
▶2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
▶2023.05.01 来年４月からドライバーに適用される時間外労働の上限規制について（厚生労働省）
2025.04.10 📍再案内📍「ちば創業応援助成金」のご案内
2025.04.10 再案内
標記補助金の募集が始まりました。再度ご案内します。
▶締切 令和7年5月9日（金） 午後5時必着
▶チラシ こちら
2025.03.27 掲載
ちば創業応援助成金の公募について
ちば創業応援助成金は、これから創業を予定する方や創業間もない事業者の方の、先進的なアイデアや研究開発成果に基づく事業化、地域課題の解決などの社会生活や産業社会へのインパクトを有する事業等を支援する助成金です。詳しは下記、（公財）千葉県産業振興センターのホームページをご確認ください。
申請期間：令和7年4月2日(水)～令和7年5月9日（金） 午後5時必着
（公財）千葉県産業振興センターホームページ
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3636
―お問合せ―
公益財団法人千葉県産業振興センター
活性化支援課
☎ 043-299-1078
2025.04.10 ＜千葉県＞中小企業成長促進補助金のご案内（締切 5月15日）
（追記）令和7年4月10日
- 本日4月10日より申請受付が始まりました。
- 申請受付締切：令和７年５月15日（木）17:00
- 県のホームページによくある質問が公開されました。
＜千葉県＞中小企業成長促進補助金のご案内
中小企業成長促進補助金は、積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い中小企業等が、地域の景気や雇用を支える企業へ成長できるよう、省力化・業務効率化や 生産性向上の実現に必要な設備投資に要する経費の一部を千葉県が補助 するものです。
▶本申請要領については、必要に応じて改定されることがあります。申請時には最新の要領を ホームページからご確認ください。
［URL］https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seichohojyo.html
▶申請要領 こちら
対象者
千葉県内で補助事業を実施する中小企業
※補助要件は申請要領（１P-2P）確認
補助対象経費
生産性向上等に資する機械装置・システム構築費、設備処分費
※詳細は申請要領の「５．補助対象事業」・「６．補助対象経費」を確認
補助上限額
3,000万円 （下限 500万円）
※【補足】補助率が１／２以内で補助金額の下限が 500 万円のため、1,000 万円以上の設備投資が 本補助金の対象となります。
※申請要領の「２．本補助金の内容」を確認
補助率… 続きを読む
2025.04.08 認知症サポーター養成講座のご案内（主催 東金商工会議所）
認知症サポーター養成講座のご案内
東金商工会議所「福祉のまち推進委員会」では、認知症について正しく理解し、支援の輪を広げるため「認知症サポーター養成講座」 を開催します。「身近に認知症の方がいたら…」そんなときのために、正しい知識と接し方を一緒に学びましょう。参加費は無料です。ぜひお気軽にご参加ください！
■ 開催概要
- 日時：令和7年5月14日（水）
受付 9:30～／講座 10:00～11:30（予定） - 場所：東金商工会館 1階 大ホール
- 受講料は無料です。（事前の申込みが必要です）
■ 申込・お問合せ先
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑
☎ 0475-50-8111
■ チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/20280514_ninchisyou_supporter_seminar.pdf
2025.04.08 📍再案内📍 \若手の人材確保/ 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
平成7年4月8日 再案内
2021年4月より制度が変更された「奨学金返還支援制度」（日本学生支援機構）について再度ご案内いたします。
本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、従業員にとっても税制優遇が受けられる等、多くのメリットがございます。
▶日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
▶奨学金返還支援制度を導入している企業等
以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
▶新しいチラシ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2025/03/31/dairihenkanchirashi_2.pdf
平成6年6月12日 掲載
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企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
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企業の奨学金返還支援(代理返還)制度とは？
・社員の奨学金残返還額を、企業が日本学生支援機構（通称JASSO）へ直接送金する制度です。
・企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
本制度のメリット
・企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
詳しくは日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
＜参考資料＞… 続きを読む
2025.04.07 成長加速マッチングサービスをリリースしました（中小企業庁）
成長加速マッチングサービスをリリースしました（中小企業庁）
事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。
＜こんな方におすすめです＞
・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方
・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方
・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方
・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方
・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方
※本サービスは、支援者からのコンタクトを保証するものではありません。
※本サービスの利用は無料ですが、マッチング後に支援者により提供される各種支援メニューや提案の利用料については、別途支援者にご確認ください。
―お問合せ―
成長加速マッチングサービス事務局
☎ 03‐6820‐0694
受付時間：9:00～18:00(年末年始、土日、祝日を除く)
2025.04.05 「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
本年9月20日から10月1日にかけて、「令和7年国勢調査」 が実施されます。
国勢調査は、日本に住むすべての人（外国籍の方を含む）を対象とした、最も重要な統計調査です。その結果は、行政の施策だけでなく、経済や社会全体で幅広く活用されます。
しかし近年、オートロックマンションや単身・共働き世帯の増加により、調査員が訪問しにくいケースが増え、調査の実施が難しくなっています。
そのため、企業・団体皆様には以下のご協力をお願いいたします。
✅ 従業員の方々への調査回答の呼びかけ（特にインターネット回答の推奨）
✅ 広報用ポスターの掲示やリーフレットの配布
また、国勢調査を支援する 「国勢調査サポーター企業・団体」 も募集しています。
登録いただくと、企業・団体名が「国勢調査2025キャンペーンサイト」に掲載されるほか、支援内容に応じて総務省から感謝状が贈られます。
ぜひ、企業・団体としてのご協力をご検討ください！
🔗 詳細・応募はこちら
▶ 応募フォーム
▶ 国勢調査2025キャンペーンサイト
▶サポーター企業・団体用リーフレット
▶国勢調査サポーター企業・団体の登録までの流れ
―お問合せ―
総務省 国勢調査サポーター企業・団体事務局
☎ 050-3692-9004
平日9：00-18：00
2025.04.04 カスタマーハラスメント対策マニュアル等の公開について（厚生労働省）
カスタマーハラスメント対策マニュアル等の公開について（厚生労働省）
厚生労働省では、カスタマーハラスメント対策の一環として、業界団体が業界内の実態を踏まえた対応方針を策定・発信する取組を支援するモデル事業を実施しています。
このたび、「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」および周知啓発ポスター、研修動画が作成されました。
マニュアルには、スーパーマーケット業界の実態調査やヒアリングを基に、カスタマーハラスメントへの対応方針や企業が取り組むべき対策を具体的に記載しています。また、店舗掲示用のポスターや、マニュアルの内容を解説する研修動画も公開されています。
詳細は、厚生労働省のハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」に掲載されていますので、ぜひご活用ください。
▶ 関連リンク
会員企業の皆さまにおかれましては、社内での周知や対策の検討にお役立ていただきますようお願いいたします。
―お問合せ―
下記リンク先の相談窓口をご確認ください
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter
2025.04.03 令和7年度「農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業」のご案内
千葉県の中小企業者等と農林漁業者の連携体が新たな商品やサービスの開発を行う際の助成金のご案内です。
- 農商工連携による新商品開発等助成
県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業に対して助成を行います。 - 地域資源活用開発助成
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業に対して助成を行います。
申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）
▶詳細は、(公財)千葉県産業振興センターのホームページへ
▶チラシ こちら
―お問合せ―
公益財団法人 千葉県産業振興センター
新事業支援部産学連携推進課
☎ 047-426-9200
2025.04.03 デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！（中小機構）
デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！
中小企業のデジタル化・IT化・DX推進をサポートする「デジwith」をリリースしました。課題の設定から最適なITソリューションの提案、導入・運用までをトータルで支援します。（中小企業基盤整備機構）
主な支援メニュー
1⃣ IT戦略ナビ with：デジタル化の状況分析とIT戦略マップ作成
2⃣ ここからアプリ：業種・目的別にITツールを検索・活用事例を紹介
3⃣IT経営サポートセンター：専門家によるオンライン相談
4⃣その他：EC活用支援、IT導入補助金の紹介
▶詳細はこちら「デジwith」
https://digiwith.smrj.go.jp/
【重要】IT導入補助金2025の加点を受ける場合
IT導入補助金の加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する必要があります 詳細はこちら
