2023.05.09 \小規模事業者も対象/フリーランス・事業者間取引適正化等法の成立について
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フリーランス・事業者間取引適正化等法
の成立について
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4月28日に、エンジニアや配達員など組織に属さず働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が、参院本会議で可決、成立しました(公布後1年6ヵ月以内に施行)。
新法では、フリーランスに業務を委託する企業に仕事の範囲や報酬額を書面、メールであらかじめ明示するよう義務付けられます。また、発注した仕事の成果物を受けとってから60日以内に報酬を支払うことが求められます。違反には50万円以下の罰金規定が設けられました。
新法では、現行の下請法では対象外となっていた、資本金1000万円以下の小規模な発注企業も取り締まりの対象となります。
(ご参考)
フリーランス・事業者間取引適正化等法案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou1.pdf