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2023.03.05 3月は「価格交渉促進月間」です！【経済産業省】
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。
政府は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行い、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣 名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。
【依頼事項】 （１）価格交渉および価格転嫁への積極的な対応 （２）フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）へのご協力
🔴詳細は経済産業省ホームページを確認ください
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228002/20230228002.html