2022.03.18 引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について（法務省）

成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が２０２２年４月１日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。

✦┈┈ 事業主様へのお願い┈┈✦

１．新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。

２．関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、貴社の従業員等への周知に御活用ください。

３．以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけをお願いします。

〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp

〇動画「１分でわかる成年年齢引下げ」

〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html

〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html