中小企業の皆さま、コスト増加分の価格への反映でお悩みではありませんか？

仕入れ・材料費、人件費、水道光熱費などのコスト増加を商品や取引先別に収支状況を確認しながら、目指すべき取引価格をシミュレーションできる便利なツールをご紹介します。この「価格転嫁検討ツール」を活用して、適正な取引価格の検討にお役立てください。

詳しくは、中小企業基盤整備機構の専用ページをご覧ください。
https://kakakutenka.smrj.go.jp/

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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。

内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例（テンプレート）が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク（PDF）をチェック！

▼案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf

参考リンク
▶価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
▶「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか