「１０日金曜日は東金の日」
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税務
2024.03.07 ＜会員限定＞定額減税解説セミナーのご案内（お早めにお申し込みください）
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＜商工会議所会員限定＞
定額減税解説セミナー（第２回）のご案内
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定員1,000名の申込が1日で満員になった3月8日に開催されるセミナー内容の録画配信です。申込に間に合わなかった会員事業所はお早めにお申し込みください。
本年６月に、納税者とその扶養家族を対象に１人あたり４万円（所得税３万円、住民税１万円）を減額する「定額減税」が実施されることを踏まえ、制度の概要や業務上の留意点等を、財務省、総務省、国税庁より解説するセミナーです。参加費は無料、１社１名まで。
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開催概要
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▸日 時：2024年３月21日（木）15:00～16:30
▸形 式：オンラインセミナー（Zoomウェビナー）
▸講 師：財務省、総務省、国税庁 担当者
▸内 容：定額減税の制度内容および業務上の留意点等について（第１回の録画配信）
▸対 象：商工会議所の会員事業者等（※１社１名まで）
▸参加費：無料
▸定 員：先着1,000名
▸申 込：https://forms.gle/eZ24dSuZahpbXnEN8
▸チラシ：https://www.jcci.or.jp/teigakugenzei2.pdf
2024.02.21 「賃上げ促進税制」のご案内（中小企業庁）
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中小企業庁「賃上げ促進税制」のご案内
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中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
＜適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度＞
（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）
▼令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についての詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
▼パンフレットはこちら
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf
【日本商工会議所】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/chinage2_cci.pdf
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821
2024.01.26 令和６年度税制改正のポイント👉商工会議所の要望が数多く実現‼
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令和６年度税制改正のポイント
（令和６年度税制改正大綱）
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「令和６年税制改正大綱」について下記の通りお知らせいたします。
▶令和６年度税制改正の大綱の概要 総務省HP）
▶令和６年度税制改正のポイント(日本商工会議所作成)
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商工会議所の要望が結実
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商工会議所の要望が数多く実現されました！
▶日本商工会議所「会議所ニュース」 記事
―商工会議所の要望が実現したこと―
🔴特例承継計画の提出期限の延長(２年)
🔴賃上げ税制における繰越控除措置(５年)の創設
🔴交際費から除外される飲食費（１回１人あたり）の上限5,000円が倍額となる１万円に引上げ
▶「令和６年度税制改正のポイント」（ＰＲ動画（１分25秒））
https://www.youtube.com/watch?v=oqZPwasq80g
2023.01.09 「確定申告特集ページ」の開設のご案内（国税庁）
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「確定申告特集ページ」の開設のご案内
（国税庁）
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🟡国税庁では、令和５年分の確定申告期に向け、確定申告に係る各種情報を集約し、個人事業者等の利便性を向上するための「確定申告特集ページ」を開設しました。
▶確定申告特集ページ（国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
🟡また、本年は昨年10月にインボイス制度が導入されて初めての確定申告であり、例年よりも税務署・支援機関等の窓口が混雑することが想定されることから、納付手続きや期限内納付についての総合案内サイトおよび納付期限・電子納税に関するリーフレットが公開されています。
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期限内納付について
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▶納税に関する総合案内サイト（国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm
▶リーフレット「納付の期限等のお知らせ」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/noufukigen.pdf
▶リーフレット「使ってみると便利です！キャッシュレス納付！
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008-120_01.pdf
2023.12.07 【更新】インボイス制度の各種相談体制・支援策のご案内（関東経済産業局）
令和5年12月 7日更新：費税の期限内納付・納税資金積立案内等
令和5年11月30日掲載
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インボイス制度の各種相談体制・支援策のご案内
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本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、関東経済産業局では、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の 公表や相談窓口一覧を作成しました。
▶国税庁 インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
▶国税庁 お問い合わせの多いご質問
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
▶ 国税庁 インボイス制度に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
▶ 国税庁 インボイス制度開始後の留意事項（令和５年 11 月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-111.pdf
▶ 国税庁 登録申請書の書き方 フローチャート
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
▶ 国税庁 対面でのご相談にも対応しています
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023009-086.pdf
▶ 国税庁 令和５年 10 月インボイス制度開始後… 続きを読む
2023.10.23 【スマートフォン版】「インボイス制度対策（第３版）」小冊子のご案内
令和5年10月23日 掲載
ご好評いただいている令和５年度税制改正で講じられた負担軽減措置の内容を盛り込んだ「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第３版］」のスマートフォン版ができあがりました。ぜひご活用ください。
https://www.jcci.or.jp/chusho/invoice_booklet/mobile/2023/index.html
令和5年4月3日 掲載
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小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」を作成
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この度、日本商工会議所では、消費税インボイス制度（適格請求書保存方式）への具体的な対策等について取りまとめた事業者向け小冊子について、令和５年度税制改正で講じられた負担軽減措置の内容を盛り込んだ「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第３版］」を作成いたしました。
以下のＵＲＬ（PDF形式）からダウンロードのうえ、ご活用ください。
4月下旬より当所では冊子を窓口配布します。
【見開き版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf
【中綴じ版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet_saddle.pdf
＜参考リンク＞
国税庁（インボイス特設サイト）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
2023.09.21 給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出のご案内
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給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出について
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🔵国税庁ホームページ
「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！【事業者向け】
🔵紹介リーフレット
給与所得の確定申告がさらに簡単に！
2023.07.07 電子帳簿等保存制度セミナーのご案内
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＜セミナーのご案内＞
電子帳簿等保存制度の実務ポイント
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来週開催！当所での「電子帳簿保存制度」のセミナーは最後になります。
来年１月からスタートする電子帳簿等保存制度に向けて、皆様のご参加をお待ちしております。
▶開催日：2023年7月12 日 (水)
▶時 間：14:00～16:00
▶会 場：東金商工会館１階大ホール
▶受験料：無料
▶定 員：40名
▶案内チラシはこちら
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■お申込み方法
お電話またはAXにてお申込みください。
準備の都合上7月10日（月）までにお申込みください。
FAXお申込用紙
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/2023dentyouhou_seminar.pdf
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■問合せ・申込
東金商工会議所
TEL：0475（52）1101
FAX：0475（52）1105
2023.06.23 〈令和５年度版〉中小企業税制パンフレットが公表されました
令和５年度の中小企業向け税制措置の内容をまとめたパンフレットが公表されました。
下記中小企業庁HPより本冊子を含む各種広報冊子を請求することができます。
🔵中小企業税制パンフレット（令和５年度版）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf
🔵広報冊子の請求について（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
2023.06.02 「インボイス対応 税務個別相談会」のご案内
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インボイス対応
税務個別相談会のご案内
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今年の１０月にインボイス制度が開始されますが、法制度対応に向けて、どのような対応が必要になるか、アドバイスをしていただける税理士による個別相談を開催いたします。
免税事業者の方で、取引先が課税事業者のため、インボイス発行事業者となった場合に、どのくらい消費税の支払いが発生するのかなど、具体的に教えていただけます。
また、領収書等の帳票書類の記入方法などもご指導いただき、インボイス対応を早急に確立することが重要です。
インボイス制度の概要についてはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
🟡開催日：令和５年 ６月１２日(月) 岩澤税理士
７月１３日(木) 三上税理士
８月１０日(木) 岩澤税理士
８月２４日(木) 三上税理士
🟡時 間：①10:00～ ②11:00～… 続きを読む 2023.05.11 法人版事業承継税制について
≪法人版事業承継税制のご案内≫
「え！？こんなに税金払うの！？」
～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～
来年の3月末が申請期限の「法人版事業承継税制」の案内チラシです。
ご不明な点は、お近くの税理士または当所で毎月開催する事業承継個別相談会をご利用ください。
≪案内チラシ≫
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/zigyousyoukei_zeisei_202305.pdf
事業承継税制についてのよくある質問（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１.相続税・贈与税が“免除”されるのではなく、納税を“猶予”する税制であると聞いた。後になって納税する必要があると聞いたので、使いたくない。
Ａ１.後継者がさらに次の後継者へ承継することで、猶予されていた相続税・贈与税が“免除”されますし、少なくとも、承継時点での納税（キャッシュアウト）を防げますので、本税制によるメリットは大きいと考えられます。また、承継後に廃業することになってしまっても、承継後５年以上事業を継続していれば、その時点の株価を元に再計算され、納税猶予額とその時点での相続税・贈与税との差分は免除されます。
Ｑ２.事業承継の計画が決まっていないので作成・提出することができない。
Ａ２.計画提出後、適用期限である2027年12月までは後継者を変更することが可能ですので、特例措置を活用する可能性がある場合は、現時点の案で計画を作成し、2024年３月までにとりあえず提出しておくことをお勧めします。
Ｑ３.税制適用後、従業員数を維持できないと猶予が打ち切られてしまうのでは。
Ａ３.特例措置においては税制適用後の５年間、雇用を平均８割維持することが出来なくても猶予を受け続けることができます。ただし、雇用を維持できなかった場合には、その理由等を記載した実績報告書の提出が必要です。
Ｑ４.特例適用後も毎年手続きが必要で、手続きを忘れると猶予が打ち切られてしまう。リスクが大きいので使いたくない。
Ａ４.認定後、５年間は年１回、税務署へ「継続届出書」、都道府県庁へ「年次報告書」を提出する必要がありますが、「継続届出書」については税務署から、「年次報告書」については都道府県から提出に関する案内が届くことになっています（都道府県によって案内方法は異なります）。なお、６年目以降は３年に１回、税務署へ「継続届出書」の提出が必要です。
Ｑ５.猶予が打ち切られた場合、これまで猶予されていた相続税・贈与税に加え、期間を遡って高額な延滞税を支払わなければならないのでは。
Ａ５.猶予が打ち切られても、遡って利率の高い延滞税を課されることはなく、これまで猶予されていた相続税・贈与税に係る利子税を支払う必要があります。税率は、令和５年度の場合で年0.4％（※）と低水準です。また、承継後５年間が経過したあとの猶予打ち切りの場合は、５年分の利子税は免除されます。（※)市中金利の実勢を踏まえ、毎年財務大臣が定める基準をもとに計算
2023.05.06 5月事業承継相談会のご案内（東金開催）
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5月事業承継相談会のご案内
（会場：東金商工会議所）
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東金商工会議所では、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターと共催し、「事業承継相談会」を毎月第3木曜日に開催しています。（予約制）お気軽にご相談ください。
▶開催日 令和5年5月18日（木）
▶時 間 ①10:00 ②13:00 ③14:30
▶会 場 東金商工会館2階相談室
▶受験料 無料
▶申込先 千葉県事業承継引き継ぎ支援センター
FAX申込書
ネット申込
★千葉県事業のため、当所会員・非会員関係なく、また東金市外の企業もお申込できます。
―お問合せ―
東金商工会議所 0475-52-1101
2023.04.14 デジタル化相談会のご案内（東金商工会議所）
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デジタル化相談会のご案内
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東金商工会議所ではインボイス・キャッシュレス決済・業務効率化等ののためのデジタル化相談会を開催しています。リピーターも多く4月は残り1枠となっています。お早めにお申し込みください。
当所デジタル化相談会が人気のワケ
・相談員は、ITの知識はもちろん、長年の現場実績から、税務、労務、経理の知識があり、相談者の実際の実務をヒアリング後、今ある経営資源、人材ができるデジタル化を助言します。自社の業務に合った指導なので、すぐに実践でき、パソコンに不慣れな方が「これなら私でもできる」ホッとして帰られています。
★国の事業で実施していますので、当所の会員・非会員問わずお申込できます。
★下記チラシより、日時を選択し当所へお電話でお申し込みください。（先着順）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/202304digital_soudankai_chirashi.pdf
―お申込―
東金商工会議所 0475-52-1101
2023.04.02 【YOUTUBE配信】インボイス制度導入に向けたオンライン研修会
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YOUTUBEで配信しています。
「インボイス制度」・「電子帳簿保存法」の解説動画
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2023年10月から導入予定の消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について、財務省のご協力の下、「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿等保存法における電子取引データの保存制度の緩和策等」についての解説動画を配信しています。
ぜひお役立てください。
🟥事業者向け動画（1時間13分）
https://www.youtube.com/watch?v=zY0Arj_ichQ
🟥説明資料
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/jigyosha.shiryo.pdf
―関連リンク―
【中小企業デジタル化相談会のご案内】
当所では中小企業向けのインボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。
パソコンができないことで過度に心配をしていた経営者や経理担当者が相談会でホッとして帰られる相談会です。悩んでいる中小企業はぜひお申し込みください。
東金商工会議所「中小企業デジタル化相談会」の案内はこちら
2023.03.29 過剰な投資を行わない！過度な不安を抱えない！改正電子帳簿保存法を理解しよう！
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過剰な投資を行わない！
過度な不安を抱えない！
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電子帳簿保存法を正しく理解し適切に対応しましょう。
令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ電子帳簿保存法
の周知チラシができました。
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2024年１月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和５年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられ、多くの中小企業は従前の保存方法のままで良いこととされました。
しかしながら、中小企業が過剰・不要な投資を行ったり、過度な不安を抱えたりする事例が見受けられることから、この度、令和５年度税制改正の内容を盛り込んだ同法の周知チラシ「～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解し適切に対応しましょう！！」を作成いたしました。
【中小企業デジタル化相談会のご案内】
当所では中小企業向けの電子帳簿保存法に対応した「デジタル化相談会」を開催しています。個別相談なので、自社に合ったアドバイスを受けることができます。
パソコンができないことで過度に心配をしていた経営者や経理担当者が相談会でホッとして帰られる相談会です。悩んでいる中小企業はぜひお申し込みください。
東金商工会議所「中小企業デジタル化相談会」の案内はこちら
（関係リンク）
国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm