経営
2023.08.24 -募集-第14回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞のご案内
「人を大切にする経営学会」は、「第14回『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞」(経済産業省、日本商工会議所など後援)の応募を受け付けています。同賞は、従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主など“人”を幸せにすることで業績も上げている会社を1社でも増やそうとスタートした顕彰制度。過去5年以上リストラや労働災害がない、一方的なコストダウンなど理不尽な取引を強要していない、障がい者の雇用率は法定雇用率以上など六つの条件に当てはまる企業から選出されます。申し込み締め切りは10月23日。
▶詳細は経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230821001/20230821001.html
2023.08.22 「第6回房総ジビエコンテストー加工食品部門-」の参加者募集について
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「第6回房総ジビエコンテストー加工食品部門-」
参加者募集について(主催 千葉県)
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千葉県では現在「第6回房総ジビエコンテストー加工食品部門-」のエントリーを受付中です。
(応募締切)令和5年9月25日(月曜日)必着
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/ryuhan/pbmgm/norin/torikumi/bosogibier/contest.html
▶募集ホームページ
https://bosogibier.com/
2023.08.17 【再案内】 障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。
令和5年8月17日掲載
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再案内令和6年4月1日より
障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
-内閣府-
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内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行(施行日:令和6年4月1日)に向けた取組の一環として、事業者を始め国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しています。
▶内閣府ホームぺージ
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html
▶障害者差別解消に関する事例データベース
https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
令和5年6月29日掲載
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令和6年4月1日より
障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
-内閣府-
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障害者差別解消法は障害を理由とする差別の解消を目指す法律です。
“合理的配慮の提供”とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア(障壁)を取り除くために何らかの対応が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
令和6年4月1日より、事業者はこれまでの努力義務から義務化になります。
✿内閣府ポータルサイト
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
✿リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf
2023.07.13 千葉県「事業承継支援助成金」&相談会(東金開催)のご案内
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千葉県「事業承継支援助成金」のご案内
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事業承継に向けた取り組みに対し50万円の助成が受けられます。(千葉県補助事業)
🔵詳細は千葉県ホームページへ
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0
🔵助成金のチラシ
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000003/3256/R5chirashi.pdf
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東金開催「事業承継支援助成金」相談会のご案内
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東金商工会議所では「事業承継支援助成金」の相談会を開催します。
▶日時:7月20日(木)①10:00 ②13:00 ③14:30(時間帯を選択)
※先着順でのお申込みとなります。他の相談者と時間が重なった場合は、調整させていただきます。
▶会場:東金商工会館2階相談室
▶相談料:無料
▶申込:お電話でお申し込みください。(予約制)
東金商工会議所 TEL 0475(52)1101
2023.06.30 建設業法施行規則の一部改正について(令和5年7月1日施行)
建設業法施行規則の一部改正について
―専任技術者の要件の緩和―
(令和5年7月1日施行)
令和5年5月12日、「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和が行われました。これにより、1級の第1次検定合格者を大学指定学科卒業者、2級の第1次検定合格者を高校指定学科卒業者と同等とみなすこととなりました。
🟫改正内容については国土交通省のホームページを確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00176.html
2023.06.28 NISAが新しくなります(金融庁)
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-金融庁からのご案内-
✤NISAで資産形成
✤NISAが新しくなります
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来年1月から抜本的に拡充・恒久化されることになった新しい少額投資非課税制度(NISA制度)の開始が始まります。
🔰NISAとは
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
🟢NISA特設サイト(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
2023.06.20 適切な価格転嫁に向けた取組についてのお願い-千葉県-
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適切な価格転嫁に向けた取組について
(千葉県)
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エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向けた下記の取り組みをお願いいたします。
🔵親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
🔵下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
🔵政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
パートナーシップ構築宣言とは
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。
-参考-
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」(中小企業庁ほか)
https://www.biz-partnership.jp/index.html
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」構築宣言登録ページ
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php
〇パートナーシップ構築宣言取り組み事例集
https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-v1_1.pdf
2023.06.20 📍\来年4月BCP作成義務化/介護事業者向け「BCP作成塾」開催
終了しました。
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\ 2日間でBCPが完成するワークショップ/
介護事業者「東金BCP作成塾(2日間コース)」
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介護事業者は、自然災害や感染症が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、令和3年度報酬改定により、業務継続計画(BCP)策定が義務化されました。これまでBCP策定は努力義務でしたが、令和6年4月1日より、義務化されます。
東金商工会議所では下記のとおり、介護事業者向けに2日間のBCP作成塾を開催します。
本講座は、実際に記入シートに書き込み2日間でBCPを作成します。
🟡開催日:7月19日(水)・26日(水) 2日間コース
🟡時 間:両日 13:00~15:00
🟡会 場:東金商工会館4階中ホール
🟡講 師:東京海上日動火災保険株式会社 BCP専門家
🟡受講料:無料
🟡定 員:先着20社(1社2名まで)
🟡参加資格:
▶2日間出席できる方
▶介護事業者
▶非会員事業所も受講できますが、東金市内介護事業所を優先します。
🟡持ち物:
▶筆記用具… 続きを読む
2023.06.16 ウェブサイト攻撃に関する注意喚起
━━━━━━━━━━━━━━━━━ ウェブサイト攻撃に関する注意喚起 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今般、警察庁と経済産業省の連名にて、中小事業者に向けたサイト改ざんに関する注意喚起が6月12日に公表されました。 自社のウェブサイトが、サイバー攻撃により改ざんされているか確認する方法と、もし被害を受けていた場合の相談窓口を紹介しています。 🔴警察庁からの注意喚起の発表(経済産業省同時発表) 「サイバー警察局便りVol.7 御社のウェブサイトが狙われています!」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/cyberpoliceagencyletter0612.pdf 🔴ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html
2023.06.12 千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金のご案内(対象:県内交通業者)
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-千葉県-
地域交通等次世代自動車導入促進補助金のご案内
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交通事業者等が行う、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の導入費用の一部を補助します。
・補助額 設備内容により変わる 1/2・ 1/3・ 1/6(各上限あり)
・対 象 県内の交通事業者
・問合せ 千葉県環境生活部温暖化対策推進課
☎ 043(223)4563
・詳細はこちらへ(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/koutsu-hojo-index.html
2023.06.12 千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金のご案内(対象:県内中小企業等)
=============================== -千葉県- 次世代自動車インフラ導入費補助金のご案内 =============================== 県内の中小事業者等が行う、次世代自動車のインフラ整備(蓄電池、燃料等供給設備、外部給電器等)の導入費用の一部を補助します。 ・補助額 補助対象経費の1/10・上限25万円 ・対 象 県内の中小企業者等 ・問合せ 千葉県環境生活部温暖化対策推進課 ☎043(223)4563 ・詳細はこちらへ(千葉県) https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/infra-hojo-index.html
2023.06.05 「物流の2024年問題」の対応加速へガイドライン策定(経済産業省他)
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「物流の2024年問題」の対応加速へ
ガイドライン策定
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経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項として「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定、公表しました。(令和5年6月2日)
詳細は、下記経済産業省リンクを参照。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html
2023.06.02 「インボイス対応 税務個別相談会」のご案内
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インボイス対応
税務個別相談会のご案内
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今年の10月にインボイス制度が開始されますが、法制度対応に向けて、どのような対応が必要になるか、アドバイスをしていただける税理士による個別相談を開催いたします。
免税事業者の方で、取引先が課税事業者のため、インボイス発行事業者となった場合に、どのくらい消費税の支払いが発生するのかなど、具体的に教えていただけます。
また、領収書等の帳票書類の記入方法などもご指導いただき、インボイス対応を早急に確立することが重要です。
インボイス制度の概要についてはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
🟡開催日:令和5年 6月12日(月) 岩澤税理士 7月13日(木) 三上税理士 8月10日(木) 岩澤税理士 8月24日(木) 三上税理士 🟡時 間:①10:00~ ②11:00~… 続きを読む
2023.05.25 【山武郡内の就職・転職情報】地元企業お仕事フェアのご案内
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ー新卒・転職者問わず-
【地元企業お仕事フェアのご案内】
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東金市では、山武市・大網白里市・横芝光町・九十九里町との合同で、地元で就職・転職を希望される方と地元企業のマッチングを目的とした企業説明会を開催します。一度に多くの企業の情報を集めることができ、個別相談も実施します。
🔵企業の方と直接話ができる絶好の機会です。
🔵地元で就職を希望している方、ぜひご参加ください。(事前申込不要)
―転職の方も大歓迎です―
詳しくは東金市ホームページまで
https://www.city.togane.chiba.jp/0000011274.html
2023.05.25 中小企業を対象とした外国出願補助金事例集2023年版を公開(特許庁)
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中小企業を対象とした
外国出願補助金事例集2023年版を公開
(特許庁)
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特許庁は、外国への事業展開などを計画している中小企業などの外国出願費用を助成する「中小企業等外国出願支援事業」の活用事例を紹介した「外国出願2023 補助金事例集」を公開しています。事例集では国内12社について事業内容や知財への取り組み、外国出願による事業効果などを紹介。
支援事業(補助金)についても紹介しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/hojokin_2023_a4.pdf
問合せ先は上記リンク先の最後のページに掲載されています。
<関係リンク>
外国出願補助金(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html