労務
2023.04.06 社会保険手続きは『電子申請』が便利です!【日本年金機構】
健康保険や厚生年金保険等に係る手続きをインターネットを利用して申請・届出をすることができます。インターネットを経由するため、いつでも・どこでも手続きができます。
―電子申請のメリット―
🔴オンラインで24時間365日申請ができる
🔴時間・郵送費・交通費のコストが削減
🔴処理が速い
🔴安全なネットワーク
⏭申請方法案内動画（Youtube 7分53秒）
https://www.youtube.com/watch?v=xvflcbJlZO0
⏭日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html
⏭リーフレット
https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/nenkin_denshibenri.pdf
2023.04.05 \\事業者に義務付けられます//『一人親方等の安全衛生対策について』
労働安全衛生規則等の改正で、2023年4月より、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。【厚生労働省】
🔵2023年４月１日から 危険な作業を行う事業者は「１ 作業を請け負わせる一人親方等」「２ 同じ場所で作業を行う労働者以外の人」に対して一定の保護措置が義務付けられます！（リーフレット）
🔵2023年４月より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられます！（リーフレット）
―お問合せ―
お近くの労働局・労働基準監督署
東金労働基準監督署
電話 0475-52-4358
2023.03.28 賃上げを検討している経営者必見！「中小企業向け賃上げ促進税制」
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賃上げを検討している経営者必見！
～人への投資で自社のさらなる成長へ！～
「中小企業向け賃上げ促進税制」
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日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシ「賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ～」を作成しました。
同税制は、賃上げに取り組む中小企業を支援するために創設されたもので、支援をさらに強化するとともに、賃上げの流れを加速し、政府の掲げる「成長と分配の好循環」を実現することを目的に、令和４年度税制改正で大幅に拡充されています。
（日本商工会議所ニュース）
🔵リーフレット
https://www.jcci.or.jp/2023chinagesokushinzeisei.pdf
🔵中小企業向け賃上げ促進税制ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf
🔵よくある質問Q＆A集
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai03qanda.pdf
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821
2023.03.27 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）のご案内
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中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
のご案内（厚生労働省）
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厚生労働省では、令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給要領の改正が行われました。
｢中途採用等支援助成金｣は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。
🔵リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019610.pdf
🔵事例集
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/tyuutojosei_zirei2023.pdf
―お問合せ―
千葉労働局職業安定部職業対策課
事業所給付係
電話 043-441-3540
2023.03.21 就職氷河期世代を対象とする採用支援について
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代（おおむね1993年（平成５）年～2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた世代）の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いているあるいは無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方がいます。そのため、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた様々な支援を行っています。その一環として労働者の募集・採用時の年齢制限の原則禁止に特例を設け、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としております。本特例は2023年３月31日に特例期限を迎えますが引き続き2025年３月31日まで延長することとしました。
（厚生労働省）
🔴周知依頼文
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/03/shusyokuhyougaki.pdf
🔴募集・採用における年齢制限禁止についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html
🔴【助成金】「就職氷河期世代活躍支援」のご案内https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001021091.pdf
―千葉県内企業のお問合せ―
千葉労働局 職業対策課
043(441)3540
2023.03.20 同一労働同一賃金の対応等について（厚生労働省）
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賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について
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厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保していくため、不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでいます。
2023年３月15日（水）から５月31日（水）までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に向けた取組を集中的に行います。
①非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化 期間
（3 / 1 5～5 / 3 1）
春闘に合わせ、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させる ため、３月15日～５月31日を強化期間として設定し、各種取組を集中的に実施しています。https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001072637.pdf
リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001072638.pdf
②各種支援策の充実
・働き方改革推進支援センターにおいて、同一労働同一賃金に関するコンサルティング等による支援の強化
・キャリアアップ助成金や業務改善助成金をはじめとした賃金引上げに向けた各種支援策の活用促進
賃金引上げ特設ページ
https://pc.saiteichingin.info/chingin/
多様な働き方実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
―お問合せ―
厚生労働省
雇用環境・均等局 有期・短時間労働課
（代表電話）03(5253)1111
（内線5262）
2023.03.06 【再掲載】2023年４月１日より「中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げ」
令和4年10月22日に掲載した「中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げについて（厚生労働省）」の適用が、来月4月1日より始まりますので再度ご案内いたします。
https://www.togane-cci.or.jp/2022/10/2022_warimashichingin/
2023年４月１日より「中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げ」が適用されます。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、2023年４月１日から中小事業主にも適用されることとなります。
―お問合せ―
千葉労働局労働基準部 賃金室
電話 043-221-2328
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
2023.03.02 「雇用関係助成金ポータル」の運用開始について（厚生労働省）
「雇用関係助成金ポータル」の運用開始について（厚生労働省）
厚生労働省では、雇用関係助成金の申請については、現在一部のコースを除き、窓口又は郵送による受付を行っているところですが、今般、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、４月から一部のコースについて、また、６月から本格的に運用開始します。
「雇用関係助成金ポータル」を利用するにあたっては、デジタル庁が発行している「GビスID」を事前に取得する必要があります。IDの取得に一定の期間を要しますので、お早めに「GビスID」を取得いただくよう、併せて周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、「雇用関係助成金ポータル」のURLにつきましては、2023年４月３日（月）に厚生労働省ホームページで公開される予定です。
▶事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html#hid1
▶リーフレット「雇用関係助成金を電子申請しませんか？」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf
【参考リンク先】
▶ＧビズＩＤのホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
▶厚生労働省の助成金の検索
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html
2023.02.17 令和５年度（2023年度）保険料率について
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令和５年度（2023年度）保険料率について
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、今般、同協会加入者にかかる令和５年度の健康・介護保険料率を決定しました（適用は３月分（４月納付分）から）
○令和５年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/
2023.02.16 【採用力向上セミナー】「デジタル化の今、採用活動で取り組むべきこと」
━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【採用力向上セミナー】 デジタル化の今！採用活動で取り組むべきこと ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 採用を取り巻く環境で急速に進んだデジタルコンテンツに関する情報や人材育成制度、諸待遇のトレンド感、選考プロセス改革の必要性など多岐にわたる採用活動の現状をお伝えいたします。 5月に実施した内容をアップデートしてお届けいたします。 🔶会場：千葉商工会議所14階 第2ホール 🔶対象：採用担当者、責任者 🔶講師：株式会社サードインパクト 代表取締役社長 澤田辰雄氏 🔶お申込：http://bit.ly/3iJBsxL 〆切：3/15(水) ■セミナーチラシ http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/2023_soiyouryokukoujo.pdf ■詳細はプロジェクトホームページもご覧ください。 https://chiba-saiyoryoku.jp
2023.02.15 ハローワークへのオンラインによる求人申込みについて（厚生労働省）
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ハローワークへのオンラインによる
求人申込みについて（厚生労働省）
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厚生労働省では、ハローワークへの求人申込みについて、ハローワークインターネットサービスの「求人者マイページ」からのオンラインによる申込みが可能となっています。
求人者マイページは、在宅勤務や出張等で事業所にいなくともパソコンやスマートフォンがあれば「いつでも、どこでも求人申込み」が可能で、求人者のマイページ利用割合は、57.1％（2022.12実績）です。
🔴ハローワークインターネットサービスご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29060.html#kyujin
🔴ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html
🔴リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/online_kyuzin_reaflet-.pdf
2023.02.14 中途採用等支援助成金のご案内（厚生労働省）
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中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
の活用促進について（厚生労働省）
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厚生労働省では、令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給要領の改正を行いました。
〇中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）について（厚生労働省HP）
〇リーフレット「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）をご活用ください」
＜中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）＞
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するもの。
（A）中途採用率の拡大
中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成：50万円
（B）45歳以上の中途採用率の拡大
以下のすべてを満たす事業主に対する助成：100万円
・中途採用率を20ポイント以上上昇させた
・うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値）以上上昇させた
・当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた
―千葉県内企業のお問合せ―
千葉労働局 職業対策課
043(441)3540
2023.01.16 「賃金引上げに係る支援」「物価高克服・経済再生実現経済対策」（厚生労働省）
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（１）労働基準行政における当面の賃金引上げに係る対策
（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
（厚生労働省）
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（１）労働基準行政における当面の賃金引上げに係る対策
厚生労働省では、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引上げに向けた環境整備、継続的な賃上げの促進・中小企業支援等に取り組んでいます。下記の通り、企業における継続的な賃金引上げが促進されるための支援策をご案内します。
🔴リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」
https://pc.saiteichingin.info/chingin/pdf/shien/doc_01.pdf
🔴賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省HP）
https://pc.saiteichingin.info/chingin/
🔴必ずチェック 最低賃金（厚生労働省HP）
https://pc.saiteichingin.info/chingin/
🔴「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく各省庁における取組
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/index.html
（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
政府は、「賃上げ」、「労働移動の円滑化」、「人への投資」という三つの課題の一体改革により、「構造的な賃上げ」の実現を目指すこととしています。そこで厚生労働省は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、断続的に各種支援策の新設・拡充を行いました。
🔴「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る主な支援策https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001026799.pdf
🔴「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る主な支援策（別冊リーフレット集）https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001027139.pdf
🔴厚生労働省 雇用関係助成金検索ツールhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html
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お問合せは
労働局・ハローワークです。
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2023.01.12 「病気休暇制度」について（厚生労働省）
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「病気休暇制度」について（厚生労働省）
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厚生労働省では、多くの労働者・事業主などの方々に「病気休暇制度」への理解を深めていただくため、好事例集やリーフレットの作成ならびに「働き方・休み方改善ポータルサイト」における発信などを通じて制度導入を促進しています。
【病気療養のための休暇について】
長期にわたる治療等が必要な疾病等、治療を受けながら就労する労働者をサポートするために付与される休暇。治療・通院のために時間単位や半日単位で取得できる休暇制度や、年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇のほか、療養中・療養後の負担を軽減する短時間勤務制度等が挙げられる。
〇病気休暇制度についてのリーフレット
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20221128_1.pdf
〇病気療養のための休暇について（働き方・休み方改善ポータルサイト）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/recuperation.html
－お問合せ－
厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
TEL:03-5253-1111
2022.01.07 厚生労働省「自動車運転者の改善基準告示（労働時間等）の改正について」
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厚生労働省
「自動車運転者の改善基準告示
（労働時間等）の改正について」
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自動車運転者（自動車運転業務従事者）の労働時間等に関しては、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」等により、拘束時間（荷待ち時間を含む）、運転時間等の基準（上限等）が設けられております。
「働き方改革関連法」（2018年成立）による労働基準法改正の結果、自動車運転業務について、時間外労働の上限規制（年960時間上限）が2024年４月１日から新たに適用されることを踏まえ、2022年12月23日付で改善基準告示の改正が行われました（改正告示の適用は、時間外労働の上限規制適用と同じく2024年４月１日から）。
特に、トラックドライバーについて、運送事業者が改善基準告示を遵守するためには、運送事業者だけでなく、取引を行う事業者（発荷主、着荷主、元請運送事業者等）にも、こうした規制内容のご理解をお願いします。
・リーフレット①「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」
・リーフレット②「STOP！長時間の荷待ち」
・リーフレット③「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」
厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
【問合せ先】
厚生労働省 労働基準局 監督課 過重労働特別対策室
TEL：03-5253-1111
