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中小企業施策
2023.09.03 小規模企業共済制度・経営セーフティ共済制度のオンライン手続きスタート
中小機構は、9月1日より、小規模企業共済制度および経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）の一部手続きに対応した「オンライン手続きポータル」を公開いたしました。特にご要望の多い一部の手続きについて、お客様ご自身でオンライン上にて手続き・書類の作成が可能となります。なお、全面的なオンラインでのサービスのご提供は2025年内の開始を予定しております。
🔴可能となる手続きにつきましては、下記URLをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/announcement/ool3bn000000jqq4.html
＜本件に関するお問い合わせ先＞
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済事業推進部 共済事業企画課（担当者：小林・鵜生川）
☎：03-5470-1690 （ダイヤルイン）
※一般的な制度に関するお問い合わせや手続きポータルの操作方法などについては、
共済相談室（050-5541-7171）へお電話願います。
2023.08.30 －追記－健康経営優良法人2024の申請受付開始について
―追記―令和5年8月24日掲載
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトに、「健康経営優良法人2024」の申請受付が2023年8月21日（月）から開始されています。
🟡ポータルサイト「ＡＣＴＩＯＮ！健康経営」（日本経済新聞社が運営）
https://www.kenko-keiei.jp/
令和5年8月24日掲載
🟡経済産業省はこのほど、従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進する法人を日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」の申請受け付けを開始しました。
🟡健康経営優良法人には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、それぞれの上位法人500社は「ホワイト500」「ブライト500」に認定する。
🟡申し込み締め切りは、大規模法人部門10月13日、中小規模法人部門10月20日。
▶詳細は経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230821001/20230821001.html
2023.08.21 「千葉県副業人材マッチング支援事業」 説明会のご案内
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千葉県副業人材マッチング支援事業
説明会のご案内
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千葉県が実施する「千葉県副業人材マッチング支援事業」は、都市部の優秀な人材が、中小企業へ副業として力になってくれる制度です。▶詳細はこちら
本事業の説明会を東金で開催いたします。商品PRやブランディングに悩まれている方、1時間説明会です、ぜひご受講ください。セミナーチラシ
▶開催日：令和5年8月29日(火)
▶時 間：14:00-15:00
▶会 場：東金商工会館1階ホール
▶受験料：無料
▶お申込：事前申込が必要です。
▶申込フォームはこちら
🔵本事業の特設ホームページ
https://www.skill-shift.com/special/chiba
🔵当所会員の(株)関東ホーム様が掲載しています。
https://www.skill-shift.com/jobs/9217?page=1
🔵これまでの事例
https://note.com/skillshift
―お問合せ―
（株）みらいワークス Skill Shift チーム
メール：skill-shift_sales@mirai-works.co.jp
電 話：080-3560-4547（前田）
2023.08.17 【再案内】 障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。
令和5年8月17日掲載
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再案内令和6年4月1日より
障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
－内閣府－
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内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行（施行日：令和６年４月１日）に向けた取組の一環として、事業者を始め国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しています。
▶内閣府ホームぺージ
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html
▶障害者差別解消に関する事例データベース
https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
令和5年6月29日掲載
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令和6年4月1日より
障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
－内閣府－
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障害者差別解消法は障害を理由とする差別の解消を目指す法律です。
“合理的配慮の提供”とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
令和6年4月1日より、事業者はこれまでの努力義務から義務化になります。
✿内閣府ポータルサイト
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
✿リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf
2023.08.04 ｢ひとり親｣の就労をご支援ください
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｢ひとり親｣の就労をご支援ください
（厚生労働省・子ども家庭庁）
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母子家庭の母等や父子家庭の父（ひとり親）は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職をしようとした時に、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。事業主の皆さまには、助成金制度や、母子・父子福祉団体等への業務外注を活用し、ひとり親就労についてご支援いただきますようお願いいたします。
＜支援するメリット＞
🟡就業促進を通じて、ひとり親家庭を経済的に支え、子どもの成長を育み、社会に貢献できます。
🟡ひとり親を雇用する事業主は、下記の助成金を活用できる場合があります。
―お問合せ―
千葉労働局 こちら
2023.7.18 社会保険労務士による個別相談会のご案内【会員・非会員問わず無料】
経験豊富な社会保険労務士の先生が雇用関係に関する各種相談に柔軟に対応していただけます。
東金商工会議所では、千葉県働き方改革推進センターより社会保険労務士を派遣していただき、労務関係に関する相談会を無料で行っています。下記のような各種ご相談に柔軟に対応できる経験豊富な先生が丁寧にアドバイスいたします。- 雇用する際の支援制度・助成金を知りたい。
- 雇用する際のアドバイスがほしい。
- 制度変更による対応方法を教えてほしい。
- 就業規則を見直したい。作りたい。
- 従業員が定着する会社にしたい。
【日 時】 令和5年 7月18日(火)13時～16時
8月29日(火)13時～16時
9月19日(火)13時～16時
【相談時間詳細】①13時～ ②14時～… 続きを読む2023.07.13 千葉県「事業承継支援助成金」＆相談会(東金開催)のご案内
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千葉県「事業承継支援助成金」のご案内
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事業承継に向けた取り組みに対し５０万円の助成が受けられます。（千葉県補助事業）
🔵詳細は千葉県ホームページへ
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0
🔵助成金のチラシ
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000003/3256/R5chirashi.pdf
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東金開催「事業承継支援助成金」相談会のご案内
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東金商工会議所では「事業承継支援助成金」の相談会を開催します。
▶日時：7月20日（木）①10：00 ②13：00 ③14：30（時間帯を選択）
※先着順でのお申込みとなります。他の相談者と時間が重なった場合は、調整させていただきます。
▶会場：東金商工会館2階相談室
▶相談料：無料
▶申込：お電話でお申し込みください。（予約制）
東金商工会議所 TEL 0475（52）1101
2023.07.08 求人募集時などに明示すべき労働条件が追加されます。（令和6年4月）
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【求人企業向け情報】
「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」
の公布について（厚生労働省）
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2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示し
なければならない労働条件が追加されます。
【改正内容（令和６年４月１日施行）】
１．労働者の募集等における、明示すべき労働条件の追加
求職者に対し明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加されました。
（１）従事すべき業務の変更の範囲
（２）就業場所の変更の範囲
（３）有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）
２．有料職業紹介事業における手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等の取扱い
有料職業紹介事業者が事業所内に掲示しなければならない下記の事項につき、当該掲示に代えて自社ホームページなどでも情報提供ができるようになります。
（１）手数料表
（２）返戻金制度に関する事項を記載した書面
（３）業務の運営に関する規程 （※人材サービス総合サイト上での手数料表、返戻金制度の情報提供は引き続き必要です。）
リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/kyujinkigyomuke_leaflet.pdf
―お問合せ―
お近くのハローワークへ
（東金管轄）
ハローワーク千葉南
電話 043-300-8609
2023.07.07 電子帳簿等保存制度セミナーのご案内
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＜セミナーのご案内＞
電子帳簿等保存制度の実務ポイント
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来週開催！当所での「電子帳簿保存制度」のセミナーは最後になります。
来年１月からスタートする電子帳簿等保存制度に向けて、皆様のご参加をお待ちしております。
▶開催日：2023年7月12 日 (水)
▶時 間：14:00～16:00
▶会 場：東金商工会館１階大ホール
▶受験料：無料
▶定 員：40名
▶案内チラシはこちら
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■お申込み方法
お電話またはAXにてお申込みください。
準備の都合上7月10日（月）までにお申込みください。
FAXお申込用紙
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/2023dentyouhou_seminar.pdf
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■問合せ・申込
東金商工会議所
TEL：0475（52）1101
FAX：0475（52）1105
2023.06.30 「DX相談」はチャレンジ企業支援センタ―へ
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「DX推進チーム」を活用ください！
―（公財）千葉県産業振興センター―
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🔵公財 千葉県産業振興センター（チャレンジ企業支援センター）では「DX推進チーム」を設け、県内中小企業のIT導入やデジタル化をはじめDX（デジタル・トランスフォーメーション）にかかる相談に応じます。電話かFAXでお申込下さい。
🔵チラシ（FAX申込票）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/2023chibaken_dx_soudan.pdf
―お問合せ―
チャレンジ企業支援センター
DX推進チーム
電話 043-299-2907
FAX 043-299-3411
2023.06.28 NISAが新しくなります（金融庁）
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－金融庁からのご案内－
✤NISAで資産形成
✤NISAが新しくなります
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来年1月から抜本的に拡充・恒久化されることになった新しい少額投資非課税制度（NISA制度）の開始が始まります。
🔰NISAとは
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
🟢NISA特設サイト（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
2023.06.23 〈令和５年度版〉中小企業税制パンフレットが公表されました
令和５年度の中小企業向け税制措置の内容をまとめたパンフレットが公表されました。
下記中小企業庁HPより本冊子を含む各種広報冊子を請求することができます。
🔵中小企業税制パンフレット（令和５年度版）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf
🔵広報冊子の請求について（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
2023.06.21 －本格運用を開始－「雇用関係助成金ポータル」のご案内
▼令和6年6月21日更新▼
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「雇用関係助成金ポータル」のご案内
―本格的に運用開始―
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雇用関係助成金の電子申請を行うシステム「雇用関係助成金ポータル」では、６月から本格的に運用を開始します。このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができ、事業主等の利便性向上等が期待されます。
🟧事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html#hid1
★利用するにあたり、デジタル庁が発行している「GビスID」を事前に取得する必要があります。
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＜2023年４月から開始となる助成金＞4/3受付開始
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・キャリアアップ助成金 正社員化コース
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
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＜2023年６月から開始となる助成金＞6/26受付開始
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・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外）
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外）
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金
※注意事項※
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、特定求職者雇用関係助成金については本ポータルでの電子申請の対象外となります。従前どおり下記サイトより申請ください。
〇雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム
〇特定求職者雇用開発助成金の電子申請
▼令和6年4月15日掲載▼
━━━━━━━━━━━━━… 続きを読む
2023.06.20 適切な価格転嫁に向けた取組についてのお願い－千葉県－
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適切な価格転嫁に向けた取組について
（千葉県）
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エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向けた下記の取り組みをお願いいたします。
🔵親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
🔵下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
🔵政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
パートナーシップ構築宣言とは
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。
－参考－
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」（中小企業庁ほか）
https://www.biz-partnership.jp/index.html
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」構築宣言登録ページ
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php
〇パートナーシップ構築宣言取り組み事例集
https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-v1_1.pdf
2023.06.20 📍＼来年4月BCP作成義務化／介護事業者向け「BCP作成塾」開催
終了しました。
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＼ ２日間でＢＣＰが完成するワークショップ／
介護事業者「東金ＢＣＰ作成塾（2日間コース）」
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介護事業者は、自然災害や感染症が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、令和3年度報酬改定により、業務継続計画（BCP）策定が義務化されました。これまでBCP策定は努力義務でしたが、令和6年4月1日より、義務化されます。
東金商工会議所では下記のとおり、介護事業者向けに2日間のＢＣＰ作成塾を開催します。
本講座は、実際に記入シートに書き込み２日間でＢＣＰを作成します。
🟡開催日：7月19日(水)・26日(水) 2日間コース
🟡時 間：両日 13:00～15:00
🟡会 場：東金商工会館4階中ホール
🟡講 師：東京海上日動火災保険株式会社 BCP専門家
🟡受講料：無料
🟡定 員：先着20社（1社2名まで）
🟡参加資格：
▶2日間出席できる方
▶介護事業者
▶非会員事業所も受講できますが、東金市内介護事業所を優先します。
🟡持ち物：
▶筆記用具… 続きを読む