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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

中小企業施策

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2023.02.13 海外展開支援ハンドブックのご案内

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 海外展開支援ハンドブックのご案内
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日本商工会議所をはじめとする各地商工会議所では、国内市場が縮小する中、昨今の円安をチャンスに海外需要を積極的に取り込んでいく中小企業を支援するため、海外展開を体系的に解説したハンドブックを作成しました。

▶ダウンロード
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/2024_jcci_kaigaihandbook.pdf



2023.02.02 災害の初期行動計画を一緒に作成しませんか?「事業継続力強化計画」策定セミナー

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「事業継続力強化計画」策定セミナーのご案内
主催:東金商工会議所
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1月1日の能登半島地震・千葉県では昨年9月台風第13号と自然災害が多発しています。事前の対応を定めておくことで、事業継続・早期復旧につながります。「事前の対応を定める」目に見える形(計画)にするワークショップを開催します。 

多くの事例を持っている日本に6名しかいない中小企業庁BCP検討委員である講師と当所で、あなたの会社の初期行動計画を一緒に作成し、最後までサポートします。ぜひ、従業員・お客様を守るためにご出席をお待ちしています。

🟨千葉県の令和5年度小規模事業者支援提案型事業での開催のため会員・非会員とわず企業皆様のご出席をお待ちしています。

🟢日 時:2月26日(月)13:30~16:00
🟢会 場:東金商工会館4階中ホール
🟢講 師:髙橋 孝一 氏(SOMPOリスクマネージメント(株))
🟢受講料:無料   
🟢対  象:中小・小規模事業者(会員・非会員問わず)
🟢定  員:30名… 続きを読む

2023.01.29 災害用伝言サービスのご案内 【千葉県】

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災害用伝言サービスのご案内(千葉県)
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災害発生時の心~災害時の安否確認方法を確認しよう~

平成23年3月に発生した東日本大震災では、家族などとの安否確認の電話が殺到し、県内でも電話がつながりにくくなりました。こうした災害の発生時でも家族や社員との安否確認や避難先の連絡等を行うことができるのが災害用伝言サービスです。災害用伝言サービスは、毎月1日と15日などに体験利用ができますので、この機会に社員や社員の族との安否確認方法を確認しておきましょう。

🔴社員が勤務中の家族との安否確認(内勤・外回り)
🔵社員が在宅・休暇中の安否確認

〈千葉県からの案内〉
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/r6_anpikakunin.pdf

―問い合わせ―
千葉県 防災危機管理部 危機管理政策課
TEL:043-223-4349


セミナーのご案内
★従業員の命を守り、事業を継続するために、ぜひ、災害時の初期対応を計画する当所主催 の「事業継続力強化計画」策定セミナーにご参加ください。チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240226_bcp_seminar.pdf


【参考リンク】
▶災害伝言ダイヤル(NTT)
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html

2023.01.29 大規模災害時の帰宅困難者等対策へのご協力 【千葉県】

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大規模災害時の帰宅困難者等対策
(千葉県)
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災害発生時の心得 ~むやみに移動を開始せず、落ち着いた行動を~ 

大規模な災害が発生すると公共交通機関が運行を停止し、帰宅が困難になることが予想されます。災害発生時に多くの人が一斉に徒歩で帰宅を始めると、火災や沿道の建物からの落下物などにより負傷する危険があるほか、災害時に優先されるべき救助・救急活動の妨げとなります。

車通勤の多い東金では、道路の大渋滞の原因となり、上記と同様に救助・救急活動の妨げとなります。

【災害発生時には「むやみに移動を開始しない」】
✅まずは自分の身の安全を確保し、職場や集客施設等の安全な場所にとどまろう。
災害用伝言サービスにより、家族の安否や自宅の無事を確かめよう。
✅交通情報や被害情報などを入手しよう。

【日ごろから準備しておきたいこと】
✅事前に家族などと安否確認の方法や集合場所を話し合っておこう。
✅職場などに歩きやすいスニーカーや懐中電灯、手袋、飲料水、食料、マスク、除菌シートなどを用意しよう。
✅徒歩やバスにより帰宅経路の状況を確認しておこう。
✅帰宅経路のコンビニやガソリンスタンドなどの場所を確認しておこう。(千葉県や九都県市ではコンビニやガソリンスタンド等と徒歩帰宅支援協定を締結しており、水道水、トイレや交通情報などを可能な範囲で提供していただけます。)
✅携帯電話の充電器やモバイルバッテリーを持ち歩こう。

―問い合わせ―
千葉県 防災危機管理部 危機管理政策課
TEL:043-223-4349


セミナーのご案内
★従業員の命を守り、事業を継続するために、ぜひ、災害時の初期対応を計画する当所主催 の「事業継続力強化計画」策定セミナーにご参加ください。チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240226_bcp_seminar.pdf


【参考リンク】
▶災害伝言ダイヤル(NTT)
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html

2024.01.26 令和6年度税制改正のポイント👉商工会議所の要望が数多く実現‼

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令和6年度税制改正のポイント
(令和6年度税制改正大綱)
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「令和6年税制改正大綱」について下記の通りお知らせいたします。

▶令和6年度税制改正の大綱の概要 総務省HP)

▶令和6年度税制改正のポイント(日本商工会議所作成)

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商工会議所の要望が結実
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商工会議所の要望が数多く実現されました!
▶日本商工会議所「会議所ニュース」 記事

―商工会議所の要望が実現したこと―
🔴特例承継計画の提出期限の延長(2年) 
🔴賃上げ税制における繰越控除措置(5年)の創設
🔴交際費から除外される飲食費(1回1人あたり)の上限5,000円が倍額となる1万円に引上げ

▶「令和6年度税制改正のポイント」(PR動画(1分25秒))
https://www.youtube.com/watch?v=oqZPwasq80g

2023.01.25 民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について

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民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
(中小企業庁)
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令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。本取り扱いにあたり、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。

▶中小企業庁ホームぺージ(令和6年1月24日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240124saisei.html?fbclid=IwAR1ZJeNITSgD_p3O6HyWIXfgcBVA1WBMyUxNhX9dk_QvGUNPMBOI5llmfxg

―問合せ―
中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)



2023.01.09 「確定申告特集ページ」の開設のご案内(国税庁)

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「確定申告特集ページ」の開設のご案内
(国税庁)
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🟡国税庁では、令和5年分の確定申告期に向け、確定申告に係る各種情報を集約し、個人事業者等の利便性を向上するための「確定申告特集ページ」を開設しました。

▶確定申告特集ページ(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm


🟡また、本年は昨年10月にインボイス制度が導入されて初めての確定申告であり、例年よりも税務署・支援機関等の窓口が混雑することが想定されることから、納付手続きや期限内納付についての総合案内サイトおよび納付期限・電子納税に関するリーフレットが公開されています。

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期限内納付について
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▶納税に関する総合案内サイト(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm

▶リーフレット「納付の期限等のお知らせ」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/noufukigen.pdf

▶リーフレット「使ってみると便利です!キャッシュレス納付!
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0023008-120_01.pdf



2023.12.28 情報セキュリティ対策の再確認・徹底のお願い(年末年始の時期に際して)

◤◢◤◢◤⚠注意⚠◢◤◢◤◢◤◢◤◢
情報セキュリティ対策の再確認・徹底のお願い
(年末年始の時期に際して)
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢

年末年始等の長期休暇の時期は、「システム管理者が不在になる」「個人のパソコンを使って仕事をした」などの原因によるセキュリティ事故が発生しやすくなる傾向があります。
情報セキュリティ対策の再確認・徹底をよろしくお願いいたします。

年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起(IPA・2023年12月21日)https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20231221.html

IPA『情報セキュリティ5か条』(PDFチラシ) 
https://www.ipa.go.jp/files/000055516.pdf


2023.12.07 【更新】インボイス制度の各種相談体制・支援策のご案内(関東経済産業局)

令和5年12月 7日更新:費税の期限内納付・納税資金積立案内等
令和5年11月30日掲載

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インボイス制度の各種相談体制・支援策のご案内
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国税庁 インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
国税庁 お問い合わせの多いご質問
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
国税庁 インボイス制度に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
国税庁 インボイス制度開始後の留意事項(令和5年 11 月)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-111.pdf
国税庁 登録申請書の書き方 フローチャート
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
国税庁 対面でのご相談にも対応しています
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023009-086.pdf
国税庁 令和5年 10 月インボイス制度開始後… 続きを読む

2023.11.20 障がい者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

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障がい者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
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障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率の以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。この法定雇用率の引上げと、障がい者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。

🟡リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

🟡厚生労働省ホームぺージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html

―お問合せ―
千葉労働局 職業対策課
電話 043-221-4392




2023.11.19 【更新】令和5年度千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業の実施について

2023.11.18 更新
令和5年度千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業(事業用)の割引率が決定しました。
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2023/groupbuy-biz-disc.html


2023.04.24 掲載
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令和5年度千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業
の実施について(千葉県)
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💡千葉県は、一般住宅や事業者が太陽光発電設備や蓄電池を一括発注する「共同購入」の募集が始まっています。
💡参加者を募集し、一括して発注を行うことで初期設備費用の負担軽減を図ることができます。詳しくは下記まで。

(千葉県ホームページ)
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2023/groupbuy.html

(共同購入「グループパワーチョイス」)
https://group-buy.jp/solar/chiba/home

―お問合せ―
千葉県みんなのおうちに太陽光事務局
電話番号 0120-758-300


2023.11.01 📍更新📍「年収の壁・支援強化パッケージ」のご案内(厚生労働省)

令和5年11月1日 更新

📍10月30日に「年収の壁突破・総合相談窓口」が開設されました。

【年収の壁突破・総合相談窓口】
0120-030-045
*受付時間:平日の8:30~18:15

(土日・祝日・年末年始(12/29~1/3)はご利用いただけません)


令和5年10月25日 掲載

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策(支援強化パッケージ)に取り組みます。

「106万円の壁」への対応
「130万円の壁」への対応
「配偶者手当」への対応

などの支援策が案内されています。

▶厚生労働省ホームページ こちら


2023.10.31 11月の啓発月間について<過労死防止><しわ寄せ防止><テレワーク推進>

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11月の啓発月間について
▶過労死等防止
▶「しわ寄せ」防止
▶テレワーク推進
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🟨「過労死等防止啓発月間」


https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html

過労死とは業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。

リーフレット こちら


🟩「しわ寄せ」防止キャンペーン月間


https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

リフレット こちら


🟦11月はテレワーク月間


https://teleworkgekkan.go.jp/

時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの積極的な実践をお願いします。

リーフレット こちら


2023.10.23 【スマートフォン版】「インボイス制度対策(第3版)」小冊子のご案内

令和5年10月23日 掲載
ご好評いただいている令和5年度税制改正で講じられた負担軽減措置の内容を盛り込んだ「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策[第3版]」のスマートフォン版ができあがりました。ぜひご活用ください。

https://www.jcci.or.jp/chusho/invoice_booklet/mobile/2023/index.html


令和5年4月3日 掲載
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小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第3版】」を作成
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この度、日本商工会議所では、消費税インボイス制度(適格請求書保存方式)への具体的な対策等について取りまとめた事業者向け小冊子について、令和5年度税制改正で講じられた負担軽減措置の内容を盛り込んだ「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策[第3版]」を作成いたしました。

以下のURL(PDF形式)からダウンロードのうえ、ご活用ください。
4月下旬より当所では冊子を窓口配布します。

【見開き版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf

【中綴じ版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet_saddle.pdf

<参考リンク>
国税庁(インボイス特設サイト)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

2023.10.23 「生理」に関して理解職場環境を考えてみませんか?(厚生労働省)

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「生理」に関して理解職場環境を考えてみませんか?
(厚生労働省)
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生理による不快な症状が強い場合、女性労働者の皆さんは我慢していませんか?労働基準法により、生理の症状がつらい場合は休暇を取得することができますが、上司に相談しづらかったり、同僚の目が気になり、休暇の申し出がしづらい方もいるかもしれません。女性が生理のつらい症状がある場合、休暇取得など適切な対応がとれるよう職場環境について今一度考えてみませんか?   

 厚生労働省では、令和5年9月 28 日に「働く女性と生理休暇に関するシンポジウム」を開催し、生理による不快な症状があっても女性が能力発揮できるような職場環境整備について発信しました。シンポジウムでとりまとめたメッセージや、生理休暇についてまとめたリーフレットをご案内します。

「働く女性と生理休暇に関するシンポジウム」アーカイブ配信

「働く女性と生理休暇に関するシンポジウム」シンポジウムの詳細

生理休暇に関するリーフレット

―お問合せ―
上記リーフレットに記載されている各県の労働局にお問合せ下さい。



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