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中小企業施策
2022.10.15 「副業・兼業の促進 に関するガイドライン」の改訂（厚生労働省）
企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和２年９月にガイドラインを改定しました。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和４年７月にガイドラインを改定しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
―問合せ―
厚生労働省
電話番号 03-5253-1111（代表）
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2022.10.14 【来年1月施行】「資源有効利用促進法政省令」の改正
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【来年1月施行】
「資源有効利用促進法政省令」の改正
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近年、自然災害の激甚化・頻発化により、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加している状況を踏まえ、この度、国土交通省では、危険な盛土等の発生を防止するための対策の一環として、「資源有効利用促進法政省令」の改正（施行：令和５年１月１日）を行いました。
🔴「資源有効利用促進法」を知っていますか？（建設会社向けチラシ）.pdf
🔴建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等.pdf
🔴資源有効利用促進法の政令および省令の改正について(概要).pdf
―問合せ―
国土交通省 不動産･建設経済局
建設業課 （電話）03-5253-8111
2022.10.05 【締切間近】「地元企業お仕事フェア」の参加企業の募集
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人材不足でお悩みの中小企業向け情報
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東金市、山武市、大網白里市、横芝光町が共催で地元企業の仕事説明会を開催します。
現在、ご参加いただける企業を募集しています。
人手不足で悩まれている企業の皆様ぜひ、ご参加いただき新規採用につなげてください。
▶開始日時 11月9日（水） 13時～16時
▶会 場 山武市成東文化会館のぎくプラザ
▶参 加 費 無料
―内 容―
●参加者への各企業の会社PRと仕事の説明
●個別ブースでの相談・説明
―参加条件―
●開催4市町内に本社もしくは事業所がある企業
●雇用期間の定めがない
●派遣労働又は請負業務に従事する者ではない
●社会保険、労働保険に加入している事業所である
●雇用対策法に基づく年齢制限が遵守されている
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申込期限… 続きを読む
2022.10.03 【一日公庫】融資相談会のご案内（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の融資担当者とのオンラインでの融資の相談会を東金商工会議所で開催します。【予約制】
・東金商工会議所で公庫担当者と面談が可能であることから、千葉支店まで足を運ぶ必要がなく便利です。（※初めての公庫のお取引の方の面談は千葉支店で実施します。）
・原則として優先して審査を行いますので、審査結果をお早めにお出しできます。
(ご面談の内容により、審査結果に時間がかかることもあります）
・融資申込前の事前相談も可能です。
―運転資金―
・原材料・原油高騰の影響により、仕入資金を手当てしたい。
・従業員へ冬のボーナスを出してあげたいので、資金を準備したい。
・事業承継を予定しており、資金について相談したい。 など
―設備資金―
・生産効率のよい新しい機械を導入したい。
・お店が老朽化したので改築をしたい。
・事業用車両を新規に購入したい。 など
▶開催日 2022年10月12日（水）
▶時 間 11:00～16:00（予約制）
▶会 場 東金商工会議所2階相談室
▶対 象 東金市内中小企業・小規模事業者… 続きを読む
2022.10.02 「産後パパ育休」（出生時育児休業）施行のご案内【厚生労働省】
男性の育児を推進する取り組みとして、これまで「パパ休暇」が設けられていましたが、より柔軟な取得ができるよう新たな育児休業の枠組みとして、令和4年10月1日から「出生時育児休業（産後パパ育休）」が創設されています。
詳細は厚生労働省ホームページ こちら
〇育児休業ミニリーフレット
【都道府県労働局 育児休業・産後パパ育休「特別相談窓口」】
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に、企業・労働者向けの育児休業に関する特別相談窓口を設置し、育児休業制度に関するあらゆる問い合わせに対応しています。「育児休業が取得できない」「育児休業の取得を理由として不利益な取り扱いを受けた」などの相談には、事実確認のうえ、是正指導や労使間の紛争解決の援助を行っています。
千葉県労働局 雇用環境・均等部（室） 043-221-2307
2022.09.29 「手形・小切手の全面的な電子化セミナー（オンライン）」の開催について
全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワークにより、事業者向けの「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」が開催されます。
同セミナーは、2026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向けて実施されるもので、でんさいの基本的な仕組みや導入メリット、導入企業の活用事例等が紹介されます。でんさいを検討中の方だけでなく、すでに契約されている方もご参加いただけます。
開催日
・2022年11月16日（水）
・2022年11月22日（火）
・2022年12月６日（火）
・2022年12月13日（火）
・2023年１月18日（水）
・2023年１月24日（火）
時間
上記各日、下記時間①と②で開催されますが、それぞれテーマが違いますので下記詳細リンクから確認の上、お申し込みください。
①10:00～11:00
②14:00～15:0
開催方法：オンライン（事前登録制）
参加費：無料
※申込み方法等詳細は、https://www.densai.net/support/seminar/（でんさいネットHP）を参照。
＜ご参考＞
○「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」チラシhttps://www.densai.net/media/2022/09/seminar_202209online.pdf
―お問合せ―
でんさいネットhttps://www.densai.net/のチャットでの問合せです。
2022.09.29 ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページが公開されました
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ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページが公開
（独立行政法人情報処理推進機構）
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ビジネスメール詐欺とは、取引先などを装ったメールで担当者をだまし、偽の口座へ送金させる詐欺の手口です。国内外でも被害が確認されており、大きな金銭的損失につながる脅威として深刻なものになっています。
特設ページでは、具体的にどのような流れで偽口座への送金に誘導してくるのかといった攻撃手口のほか、IPAで扱ってきた事例や統計情報もご紹介しています。
ビジネス対策特設ページでは事例やその対策が紹介されています。
ビジネスメール詐欺対策特設ページはこちら
関係リンク
中小企業・小規模事業者等の対策に最適な「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
2022.09.19 東金税務署が開催する「インボイス制度説明会」のご案内
来年、2023年10月1日より「インボイス制度」が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには事前の登録が必要となります。
★特に、消費税免税事業者の方は、今後の取引に影響してくる可能性があります。
東金税務署ではインボイスの説明会を開催しています。（完全予約制）
説明会案内チラシ（PDF）
免税事業者向けインボイスについてのリーフレット（国税庁）
【開催スケジュールと会場】
東金税務署
（代表） 0475-52-3121
法人課税第1部門：内線53
個人課税第1部門：内線44
【インボイス制度関連リンク】
インボイス制度特設サイト （国税庁ホームページ）
Youtube「インボイス塾」 （国税庁開設Youtubeチャンネル）
2022.09.16 中小企業が取り組むべき“旬のセキュリティ対策”のオンラインセミナーのご案内
サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化し、中小企業・小規模事業者においてもサイバー攻撃の脅威に晒されていることを踏まえ、来る10月14日（金）に「経営層（第一部）」および「実務担当者（第二部）」を対象に、セキュリティ対策を紹介するウェビナー「今、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策」を開催します。
本セミナーでは、「何から取り組んで良いか分からない」という中小企業・小規模事業者の経営者および実務担当者向けに、第一部と第二部に分けて、いま取り組むべきセキュリティ対策の「いろは」から詳しく解説します。
🔶開催概要 https://www.ipa.go.jp/security/sc3/activities/chushoWG/07_seminar.html
■テーマ ：「今、中小企業が取り組むべきセキュリティ対策～『サイバーセキュリティお助け隊サービス』の補助金活用～」
■開催日時：2022年10月14日(金) 第一部15:00～15:40、第二部15:50～17:0
■対象者 :すべての中小企業（第一部：経営層対象／第二部：実務担当者対象」
■参加費 ：無料
■開催方法：オンライン（WebEx)
2022.09.14 『いちばん優しい事業承継セミナー』開催案内
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 【千葉県内中小企業情報】 『いちばん優しい事業承継セミナー』開催案内 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 事業承継支援ネットワークちば構成機関であります、公益財団法人千葉市産業振興センター主催による 標記セミナーが開催されます。
・事業承継は「人生の、お片付けから」
・跡継ぎが居なければどうしましょうか？
・考え方の整理、事業承継の見える化と実行の手順を「事業承継ノート」を活用し、会場で一緒に考えましょう。
日 時 ：2022年11月11日(金)13：30～16：30 会 場 ：千葉商工会議所 第2ホール 講 師 ：内藤 博 氏 ・事業承継センター㈱ 取締役会長、 … 続きを読む
2022.09.11 「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について（中小企業庁）
経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。
中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ（中小企業庁ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220908001/20220908001-1.pdf （概要）
－お問合せ―
中小企業庁 金融課
電話：03-3501-1511
2022.09.01 電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント」セミナーのご案内
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終了しました。ありがとうございました。
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電子帳簿保存法改正の概要と対応ポイント」セミナーのご案内
電子帳簿保存法が改正され、電子メール等で取引情報を授受した場合など、今後、紙に印刷しての保存が認められなくなり、電子データのまま保存することが義務付けられます。本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要と対策について解説します。ぜひご参加ください。
１．日 時 令和4年9月7日（水）14:00～16:00
２．場 所 東金商工会館1階大ホール
３．対象者 小規模事業者、中小企業等
４．定 員 40人
５．受講料 無料
６．講 師… 続きを読む
2022.08.31【再掲載】国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールに注意ください。
再掲載：ご注意ください！国税庁からの不審なショートメールがくる事案が増えています。
国税庁からの注意喚起（令和4年8月17日掲載）
https://www.nta.go.jp/data/040721_03jouhou.pdf
現在、国税庁をかたるショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになりす
ました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁（国税局、税務署を含む）では、ショートメッセージによる案内を送信しており
ません。
不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサ
イトを発見した場合には、アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、アクセス
しないようご注意ください。
国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/です。
国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。
●不審な電話や振り込め詐欺にご注意を
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
2022.08.23「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」の“解説動画”公開
大阪商工会議所経営情報センターのご協力を得て、「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」をテーマに、地域の中小企業・小規模事業者向けに分かりやすく解説する動画（約25分間）を制作し、公開しました。
「まさか、こんな地方の小さな中小企業が狙われるなんて！」と思っていらっしゃる経営者や社員様に向けて、攻撃する側の目的や意図を解説するとともに、どのような手法の攻撃で、どれだけの被害にあったのか等を実際の中小企業の事例を交えてご紹介します。中には知らない間に攻撃側に加担して加害者になってしまい、親事業者から取引を停止される事例などもあります。そのうえで、「では中小企業はどうすればいいのか？」について、サイバー対策に必要な視点をご説明いたします。
■中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上（YouTubeにリンク※約25分間）
https://youtu.be/eNqn1h_yP1s
＜主な内容＞
１．中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対策
○サイバー攻撃の「攻撃する側」と「攻撃される側」
○中小企業って狙われているの？
○サイバー攻撃の手法
○どんな中小企業に攻撃が？（実例）
２．中小企業におけるサイバー攻撃対策の実情
○「人」と「お金」
３．では、中小企業はどうすればいいの？
○中小企業のサイバー対策に必要な視点
○何から始めたらいいの？（経営者／情報システム担当者／一般社員）
○「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
2022.08.10 「デジタルプラットフォーム相談窓口」のご案内
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 【オンライン利用事業者向け】 「デジタルプラットフォーム相談窓口」のご案内 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 https://www.online-mall.meti.go.jp/ チラシPDF ＜お問合せ先＞ 公益社団法人日本通信販売協会 デジタルプラットフォーム相談窓口 電話番号 03-5962-3905
