中小企業施策
2022.12.04 12月は職場のハラスメント撲滅月刊です。(対策マニュアルダウンロード)
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12月は職場のハラスメント撲滅月刊です。
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🏢パワハラの防止措置が全企業で義務化されました。
厚生労働省の下記ホームページでは
▶ハラスメントで困っている方
▶ハラスメントと言われた管理職の方
▶職場でハラスメントが発生した人事担当の方
それぞれの立場の対応方法が動画などで解説されています。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
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経営者向け情報
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▶パワーハラスメント対策導入マニュアルがダウンロードできます。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
2022.12.03 6次産業化・農商工連携交流会「お酒とおつまみ交流会」のご案内
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6次産業化・農商工連携交流会
「お酒とおつまみ交流会」
〈周知依頼〉千葉県産業振興課
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千葉県内の酒類の生産者とおつまみになる加工品生産者の交流会が開催されます。
✦┈┈ 参加対象者 ┈┈✦
県内の醸造事業者、県産農林水産物加工事業者、農林漁業者、関係機関・指導団体等
〇日 時 令和5年2月8日(水)14時から17時まで 〇場 所 ホテルプラザ菜の花 4階 槙(千葉市中央区長洲町1-8-1) 〇内 容 【講 演】 14:00~15:30 1 「バイヤーの注目するお酒、おつまみ、その販売状況」 2 「蜂蜜酒ミードの製造販売戦略について」 3 「特区制度を活用したワイン製造の取組について」 4 「日本チーズとお酒についてのここ最近の話」 【交流会】 15:30~17:00 名刺交換、商品PR 等(商品展示、資料配布、試供品)による交流会を実施します
【参加方法】 令和5年1月26日(木)までに参加申込書に必要事項を記載のうえ、 「千葉県農山漁村発イノベーションサポートセンター」宛てメール又はFAXにてお申込みください。 チラシ申込書(PDF)… 続きを読む
2022.11.28 ―注意喚起―〝ウイルス検出〟偽警告が急増【中小企業のセキュリティー対策】
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中小企業のセキュリティー対策
〝ウイルス検出〟偽警告が急増
会議所ニュース 2022年11月21日号(日本商工会議所発行)より転載
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記事はこちら(PDF)
2022.11.27 デジタル庁/内閣官房/日本商工会議所からのご案内(周知依頼)
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【中小企業向け 募集案内】
①「デジタル推進委員」募集(デジタル庁)
②「冬のDigi田甲子園」企業募集(内閣官房)
③「全国中小企業クラウド実践大賞全国大会」
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①「デジタル推進委員」募集(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff/
②「冬のDigi田甲子園」企業・団体募集(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/…/archives/koushien/index.html
③「全国中小企業クラウド実践大賞2022全国大会」(日本商工会議所)
https://cloudcontest2022.peatix.com/
2022.11.26 \\サブスク// 定額制訓練助成金のご案内(厚生労働省)
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人材開発支援助成金
―定額制(サブスク)訓練のご案内―
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令和4年度に新設された定額制訓練ができる人材開発支援助成金は、労働者の多様な訓練の選択・実施を可能する定額受け放題研修サービス(サブスクリプション)を助成対象化します。
▶人材開発支援助成金のパンフレット【12~15ページ】https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000985810.pdf
▶人材開発支援助成金チラシ
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000935260.pdf
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/subsuku.pdf
▶厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
―お問合せ―
千葉労働局職業対策課 電話 043-441-5678
2022.11.21 事業継続計画(BCP)策定等緊急対策事業【千葉県】
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千葉県内企業限定:無料
事業継続計画(BCP)策定等緊急対策事業
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本事業は、災害の緊急事態の際に事業の継続と早期復旧を可能とするため、あらかじめ決めておく計画(BCP)を作成する事業です。
東金市内事業所は令和元年台風15号の災害で、従業員やお客様の安全、停電、断水対策等の重要性を体験しています。 … 続きを読む
2022.11.21 「協会けんぽ」の各種申請書が変更になります。(2023年1月より)
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【中小企業情報】
令和5年1月以降、各種申請書等は新様式のご使用をお願いします
(協会けんぽ)
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協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、2023年1月に各種申請書(届出書)の様式を変更します。
2023年1月以降に旧様式で申請された場合、事務処理等に時間を要してしまうことがございますので、新様式のご使用をお願いします。
🔷申請書の様式変更について(協会けんぽホームページ)
🔷新様式のダウンロード
🔷リーフレット
-お問合せ(各都道府県の協会けんぽ支部へ)―
【千葉県】
協会けんぽ千葉支部(代表)
電話 043-382-8311
※令和7年1月6日より電話番号が変更
電話 043-332-2811
2022.11.18 「トラック事業の取引環境適正化に向けた取組み」へのご協力のお願い(関東運輸局)
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トラック輸送の取引環境改善のお願い
≪関東運輸局≫
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🚚トラック運送業は、国内貨物輸送の4割を担う、日本の生活・経済を支える重要な役割を果たしています。
🚚低賃金・長時間労働など「労働環境の悪化」により、トラックドライバー(特に若い方)が減ってきています。
🚚このままでは、ドライバーが減り、これまでのような安全で良好サービスが提供できなくなり、生活・経済に影響がでてくる恐れがあります。
🚚そんな状況を避けるために
「賃金の上昇を前提」とした労働環境の改善をすすめ、若い方がトラックドライバーとして働き続けることができる「健全な労働環境」に改善する必要があります。
🚚トラック事業については、2024年4月から時間外労働の上限(休日を除く年960時間)規制が適用されることもあり、必要なコストに見合った適正な運賃を収受することで物流の持続可能性を確保することができます。
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【お願い】
トラック事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費の上昇分も考慮しつつ、十分に協議を行っていただき、「トラック事業の取引環境適正化に向けた取組み」へのご協力をお願いいたします。
🔶トラック輸送の取引環境改善に向けた取組み(関東運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/kamotu/torihikikankyoukaizen.html
🔶トラック輸送の「標準的な運賃」が定められました(リーフレット)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275060.pdf
🔶今すぐ分かる標準的な運賃(リーフレット)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275061.pdf
🔶トラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275064.pdf
2022.11.15 \\STOP!過労死//過重労働解消キャンペーン(厚生労働省)
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
詳しくはこちらまで
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html
2022.11.11 事業者向け「インボイス制度」対策冊子の無料ダウンロードのご案内
―追記(2023.04.03)―
「インボイス制度対策【第3版】」小冊子を作成しました。
https://www.togane-cci.or.jp/2023/04/invoice_booklet_3/
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インボイス制度情報
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日本商工会議所は、インボイス制度の具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子の第2版を作成しました。
以下のURLからダウンロードのうえ、ご活用ください。
※小冊子(PDF形式)はこちらからダウンロードいただけます。
【見開き版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf
【中綴じ版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet_saddle.pdf
2022.11.10 【再掲載】企業間マッチングイベントのご案内(東金市・千葉市・市原市・茂原市)
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開催まで1週間となりました。まだお申込を受け付けております。
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東金市・千葉市・市原市・茂原市(以下、4市)では、4市内における企業間のビジネスマッチングや企業相互の交流の場等を提供することにより、企業間のつながりを強化し、地域経済の活性化を図ることを目的として「企業間マッチングイベント」を開催しますので、お知らせします。
2回目となる今回は、「ちば共創都市圏」の生産品の活用をテーマとし、4市内で生産された各社自慢の商品を5社がPRするほか、個別の商談会・試食会を実施しますので、併せてお知らせします。
(1) 開催日時
令和4年11月18日(金)13:00~16:15
(2) 会場
ペリエホール ルームA・B(中央区新千葉1-1-1 ペリエ千葉7階)
(中央区新千葉1-1-1 ペリエ千葉7階)
(3) 参加者
―出展企業―
・株式会社OSMIC(千葉市)
・株式会社千葉産直サービス(千葉市)
・株式会社SUNファーム(市原市)
・株式会社竹りん(茂原市)
・有限会社グローバル・チーズ(東金市)
―来場者―
4市内に立地する企業のうち、出展企業との商談に興味のある企業(業種問わず)
(4) 内容
―ルームA 企業PR―
出展企業が各社自慢の商品・取り組みについて、順にご紹介します。
―ルームB 商談会―
出展企業と来場者による個別の商談を行います。
(5) 参加申込
―申込方法―
電子メールまたはFAXに、申込者住所・氏名・法人名(または店舗名)・業種・電話
番号・Eメールを明記して、ちば広域連携企業間マッチング等推進協議会事務局(千葉
市経済農政局経済部企業立地課内)へ申し込み。… 続きを読む
2022.11.02 パートナーシップ構築シンポジウムを開催します!(経済産業省)
経済産業省は、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進しています。宣言の更なる拡大やサプライチェーン全体での協力拡大の機運醸成を目的としたシンポジウムを11月25日(金曜日)に開催します。優良な取組事例の紹介・表彰等を予定しています。
詳細はこちら
🔷日時
2022年11月25日(金曜日)16時00分から17時30分
🔷会場
ベルサール虎ノ門(※オンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式)
🔷プログラム(予定)
開会挨拶(西村 康稔 経済産業大臣)
基調講演(立石 文雄 オムロン株式会社取締役会長)
優良企業の表彰(伊藤 邦雄 一橋大学名誉教授(審査委員長))
優良な取組事例のプレゼンテーション
閉会挨拶
🔷シンポジウム申込フォーム
申込期間(10月26日から11月24日)
こちらのページ外部リンクからお申込をお願いします。
🔷主催 経済産業省
🔷後援 日本経済団体連合会、日本商工会議所
2022.10.21 令和4年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
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厚生労働省よりご案内
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厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取り組みを行っております。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請け等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。大企業・親事業と下請け等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
詳細につきましては、添付リーフレットと関連リンクにてご確認ください。
関連リンク
「しわ寄せ」防止特設サイト
添付ファイル
「しわ寄せ」防止キャンペーン月間について(リーフレット)
2022.10.19 2025年大阪・関西万博 特別仕様ナンバープレートの交付について(国土交通省)
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国土交通省よりご案内
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2025年4月~10月にかけて、大阪において、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」が開催される予定となっております。
2022年10月24日より大阪・関西万博を記念した特別仕様ナンバープレートの交付が開始され、現在申請を受付中です。大阪・関西万博の開催機運の醸成を図ることを目的に、約3年間の期間限定で、全国の希望者へ交付され、保有している車に本ナンバープレートを取り付けることができます。
(※画像は「大阪」のものです。)
国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/zugaranumber_expo2025/
案内チラシ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/zugaranumber_expo2025/pdf/a4_flyer_expo.pdf
2022.10.15 中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げについて(厚生労働省)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号)が施行されることにより、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げが、2023年4月1日から中小事業主にも適用されることとなります。
―お問合せ―
千葉労働局労働基準部 賃金室
電話 043-221-2328
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf