中小企業施策
2024.04.16 介護離職防止に向けた広報動画のご案内（厚生労働省）
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介護離職防止に向けた広報動画等のご案内
（厚生労働省）
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社員の介護離職を防ぐために、両立支援制度や、介護保険制度の相談窓口である地域包括支援センターの情報を発信するなど、各企業において最初に取り組んでいただきたい内容を紹介した、企業・人事担当者向けの動画１本のほか、介護に直面した際の相談窓口や、急に介護が生じた場合・認知症の場合・遠距離介護の場合における、介護保険サービス、介護休業制度等の利用までの流れを紹介した社員向けの動画３本が公開されております。
〇仕事と介護が両立できる環境を整える （厚生労働省 Youtubeチャンネル）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgWl_4CcbI4ivhhl-fIIVFi
―YOUTUBE動画―
【社員・介護者向け】～Ａさん・急に介護に直面した場合～
【社員・介護者向け】～Ｂさん・認知症の場合～
【社員・介護者向け】～Ｃさん・遠方の家族を介護する場合～
【事業主・人事労務担当者向け】社員の介護離職を防ぐ～企業が最初に取り組むこと～
2024.04.15 産業用地検索サイト「METI土地ナビ」のご案内（経済産業省）
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経済産業省が提供する産業用地検索サイト
「METI土地ナビ」のご案内
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経済産業省では、国内投資の加速に伴う企業ニーズに合った産業用地不足に対応するため、全国の産業用地の情報を効果的に発信すべく、同省が提供する産業用地検索サイト「METI土地ナビ」をリニューアルオープンしましたので、お知らせいたします。
▼METI土地ナビ
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/tekichityousa/guide.html
＜特徴＞
・全国の自治体が把握する産業用地情報を網羅的に掲載
・用地選定に必要な情報（インターチェンジへのアクセス、工業用水道の布設有無等）から検索可能
・自治体における企業誘致の取り組みや立地企業の声、産業団地の紹介記事などを掲載
2024.04.13 「物流効率化に向けた先進的な実証事業」公募のご案内
令和6年4月13日更新
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二次公募開始
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標記事業について、令和6年４月12日（金）より二次公募が開始されましたのでお知らせいたします。
▼経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp
令和6年3月8日掲載
経済産業省では、「物流2024年問題」等構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る中、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。
詳しくは経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp
2024.04.03 令和6年度＜中小企業向け＞千葉県助成金のご案内
令和6年度となり、4月から募集が始まる中小企業向け、千葉県助成金のご案内です。4月中の締切が多いので、お手続きはお早めにお願いします。
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（公財）千葉県産業振興センター
https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=48-0-0-0-0
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創業応援助成金
新商品・新技術開発助成金
農商工連携事業支援基金
市場開拓助成金
関係リンク
お問合せの多い補助金
https://www.togane-cci.or.jp/2024/04/0127_hojokin/
2024.03.29 交際費課税特例:全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!
【令和6年4月10日 更新】
本特例のオンラインセミナーが開催されます
https://www.togane-cci.or.jp/2024/04/zigyousyoukei-2/
【令和6年3月29日掲載】
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交際費課税特例のご案内
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2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!
コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドの払拭が期待され、令和６年度税制改正により、令和6年4月より交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の１人あたり5,000円から倍額となる１万円に引き上げられました。
案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/kousaihi_tokurei.pdf
2024.03.22 生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内【再案内】
2024.03.22 再案内
厚生労働省から再案内の依頼がきましたのでご案内します。
2022.08.18 掲載
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【厚生労働省】
生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内
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本助成金は、生活衛生関係営業者であって、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」（都道府県労働局）を受けられない事業者（労働者災害補償保険の適用を受けない事業主（一人親方等））が、事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費について助成するものです。費用の３分の２、最大100万円が助成対象となります。
生衛業受動喫煙防止対策助成金：詳しくはこちら（PDF）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/judokitsuenboushi20240322.pdf
（問合せ）
公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
TEL 03-5777-0341
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ
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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例（テンプレート）が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク（PDF）をチェック！
▼案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf
参考リンク
▶価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
▶「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか
2024.03.12 価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内（中小企業庁）
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価格交渉・転嫁の支援ツール
「ここからはじめる価格交渉」のご案内
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中小企業庁は、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成しました。事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。実際に価格交渉に関する相談があった際に、ご活用ください。
▼ここからはじめる価格交渉（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf
－参考リンク－
（１）中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
（２）(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
（３）よろず支援拠点
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/
（４）価格転嫁サポート窓口（概要・拠点一覧）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf
2024.03.11 「再生支援の総合的対策」について※コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
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「再生支援の総合的対策」について
－経済産業省－
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経済産業省は、財務省、金融庁と連携し、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付き融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、「再生支援の総合的対策」を策定、公表しました。
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▼経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
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▼6月までのコロナ資金繰り支援について
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-2.pdf
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2024.03.07 ＜会員限定＞定額減税解説セミナーのご案内（お早めにお申し込みください）
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＜商工会議所会員限定＞
定額減税解説セミナー（第２回）のご案内
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定員1,000名の申込が1日で満員になった3月8日に開催されるセミナー内容の録画配信です。申込に間に合わなかった会員事業所はお早めにお申し込みください。
本年６月に、納税者とその扶養家族を対象に１人あたり４万円（所得税３万円、住民税１万円）を減額する「定額減税」が実施されることを踏まえ、制度の概要や業務上の留意点等を、財務省、総務省、国税庁より解説するセミナーです。参加費は無料、１社１名まで。
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開催概要
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▸日 時：2024年３月21日（木）15:00～16:30
▸形 式：オンラインセミナー（Zoomウェビナー）
▸講 師：財務省、総務省、国税庁 担当者
▸内 容：定額減税の制度内容および業務上の留意点等について（第１回の録画配信）
▸対 象：商工会議所の会員事業者等（※１社１名まで）
▸参加費：無料
▸定 員：先着1,000名
▸申 込：https://forms.gle/eZ24dSuZahpbXnEN8
▸チラシ：https://www.jcci.or.jp/teigakugenzei2.pdf
2024.02.21 「賃上げ促進税制」のご案内（中小企業庁）
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中小企業庁「賃上げ促進税制」のご案内
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中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
＜適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度＞
（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）
▼令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についての詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
▼パンフレットはこちら
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf
【日本商工会議所】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/chinage2_cci.pdf
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821
2024.02.15 商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」のご案内【千葉県信用保証協会】
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商工会議所・商工会連携保証
「コネクトちば」のご案内
【千葉県信用保証協会】
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令和６年２月１５日より、商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」の取扱いを開始しました。
商工会議所・商工会と保証協会が連携して迅速に資金を供給するとともに、融資実行後において、商工会議所・商工会は状況の把握を、保証協会は商工会議所・商工会の要請に応じ経営支援を行うことで、小規模事業者の事業の継続と発展に寄与することを目的とする保証制度です。
★対象は千葉県内商工団体の推薦を受けた千葉県で事業を営む小規模事業者です。
▶制度の概要はこちら（千葉県信用保証協会ＨＰ）
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/connect-chiba/
2023.02.13 海外展開支援ハンドブックのご案内
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海外展開支援ハンドブックのご案内
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日本商工会議所をはじめとする各地商工会議所では、国内市場が縮小する中、昨今の円安をチャンスに海外需要を積極的に取り込んでいく中小企業を支援するため、海外展開を体系的に解説したハンドブックを作成しました。
▶ダウンロード
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/2024_jcci_kaigaihandbook.pdf
2023.02.02 災害の初期行動計画を一緒に作成しませんか？「事業継続力強化計画」策定セミナー
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「事業継続力強化計画」策定セミナーのご案内
主催：東金商工会議所
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1月1日の能登半島地震・千葉県では昨年9月台風第13号と自然災害が多発しています。事前の対応を定めておくことで、事業継続・早期復旧につながります。「事前の対応を定める」を目に見える形（計画）にするワークショップを開催します。
多くの事例を持っている日本に6名しかいない中小企業庁BCP検討委員である講師と当所で、あなたの会社の初期行動計画を一緒に作成し、最後までサポートします。ぜひ、従業員・お客様を守るためにご出席をお待ちしています。
🟨千葉県の令和５年度小規模事業者支援提案型事業での開催のため会員・非会員とわず企業皆様のご出席をお待ちしています。
🟢日 時：2月26日（月）13：30～16:00
🟢会 場：東金商工会館4階中ホール
🟢講 師：髙橋 孝一 氏（SOMPOリスクマネージメント（株））
🟢受講料：無料
🟢対 象：中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
🟢定 員：30名… 続きを読む
2023.01.29 災害用伝言サービスのご案内 【千葉県】
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災害用伝言サービスのご案内（千葉県）
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災害発生時の心～災害時の安否確認方法を確認しよう～
平成23年3月に発生した東日本大震災では、家族などとの安否確認の電話が殺到し、県内でも電話がつながりにくくなりました。こうした災害の発生時でも家族や社員との安否確認や避難先の連絡等を行うことができるのが災害用伝言サービスです。災害用伝言サービスは、毎月１日と１５日などに体験利用ができますので、この機会に社員や社員の族との安否確認方法を確認しておきましょう。
🔴社員が勤務中の家族との安否確認（内勤・外回り）
🔵社員が在宅・休暇中の安否確認
〈千葉県からの案内〉
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/r6_anpikakunin.pdf
―問い合わせ―
千葉県 防災危機管理部 危機管理政策課
TEL：043-223-4349
セミナーのご案内
★従業員の命を守り、事業を継続するために、ぜひ、災害時の初期対応を計画する当所主催 の「事業継続力強化計画」策定セミナーにご参加ください。チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/20240226_bcp_seminar.pdf
【参考リンク】
▶災害伝言ダイヤル（NTT）
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/howto.html