中小企業施策
2022.08.31【再掲載】国税庁をかたる不審なショートメッセージやメールに注意ください。
再掲載:ご注意ください!国税庁からの不審なショートメールがくる事案が増えています。
国税庁からの注意喚起(令和4年8月17日掲載)
https://www.nta.go.jp/data/040721_03jouhou.pdf
現在、国税庁をかたるショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになりす
ました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁(国税局、税務署を含む)では、ショートメッセージによる案内を送信しており
ません。
不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサ
イトを発見した場合には、アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、アクセス
しないようご注意ください。
国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/です。
国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。
●不審な電話や振り込め詐欺にご注意を
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
2022.08.23「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」の“解説動画”公開
大阪商工会議所経営情報センターのご協力を得て、「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」をテーマに、地域の中小企業・小規模事業者向けに分かりやすく解説する動画(約25分間)を制作し、公開しました。
「まさか、こんな地方の小さな中小企業が狙われるなんて!」と思っていらっしゃる経営者や社員様に向けて、攻撃する側の目的や意図を解説するとともに、どのような手法の攻撃で、どれだけの被害にあったのか等を実際の中小企業の事例を交えてご紹介します。中には知らない間に攻撃側に加担して加害者になってしまい、親事業者から取引を停止される事例などもあります。そのうえで、「では中小企業はどうすればいいのか?」について、サイバー対策に必要な視点をご説明いたします。
■中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上(YouTubeにリンク※約25分間)
https://youtu.be/eNqn1h_yP1s
<主な内容>
1.中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対策
○サイバー攻撃の「攻撃する側」と「攻撃される側」
○中小企業って狙われているの?
○サイバー攻撃の手法
○どんな中小企業に攻撃が?(実例)
2.中小企業におけるサイバー攻撃対策の実情
○「人」と「お金」
3.では、中小企業はどうすればいいの?
○中小企業のサイバー対策に必要な視点
○何から始めたらいいの?(経営者/情報システム担当者/一般社員)
○「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
2022.08.10 「デジタルプラットフォーム相談窓口」のご案内
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 【オンライン利用事業者向け】 「デジタルプラットフォーム相談窓口」のご案内 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連した取組として、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 https://www.online-mall.meti.go.jp/ チラシPDF <お問合せ先> 公益社団法人日本通信販売協会 デジタルプラットフォーム相談窓口 電話番号 03-5962-3905
![](https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/degital_2.jpg)
![](https://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/degital.jpg)
2022.08.08 取引適正化に向けた施策解説動画(中小企業庁)
日本商工会議所では公正取引委員会および中小企業庁より、取引適正化に向けた最近の取組みや各種施策・支援策について解説した動画を制作しました。今回は、中小企業庁の取組みがテーマです。これまでの政策動向について説明したうえで、取引適正化のための施策ツールを紹介しています。
■タイトル
【ポイント解説】取引適正化に向けた施策の最新動向 (第二部)中小企業庁の取組みについて
■目次(約20分)
1.これまでの政策動向
2.取引適正化のための施策ツール
3.業界への働きかけ
■スピーカー
鮫島 大幸 氏(中小企業庁 事業環境部 取引課長)
■動画URL
https://drive.google.com/file/d/1EGFOJE6agDJx33xxFvJtNuD_Tq1pyVfx/view?usp=sharing
■参考資料
https://drive.google.com/file/d/1m3aSJp1xqoDQAJ6Xe1MzjaX1cUMhLYk2/view?usp=sharing
(お問合せ)
日本商工会議所産業政策第一部
TEL:03-3283-7630
2022.08.04 事業承継個別相談会のご案内【会場:東金商工会館】
2022.08.02 「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました(国税庁)
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【国税庁からのご案内】
「電子帳簿保存法特設サイト」のご案内
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国税庁のホームページにて、「電子帳簿保存法特設サイト」が公表されました。
本サイトでは、令和3年度税制改正において抜本的な見直しとなった電子帳簿保存制度について、簡素化された「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」、電子データで受け取った請求書等の電子保存義務化(「電子取引」)の制度別に解説されているほか、パンフレットやQ&A、電帳法対応の製品・問い合わせ先等が掲載されておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。
<電子帳簿等保存制度特設サイト>
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
2022.08.02 「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の設置について(厚生労働省)
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【厚生労働省からのご案内】
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の設置について
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厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを8月1日に開設しました。
相談センターでは、運送事業者様からの相談のみならず、荷主企業の皆さまからの長時間の荷待ちの削減など作業環境改善に関する相談に対応し、また、希望に応じて、オンライン相談や現地への訪問コンサルティングを無料で実施します。
[名 称] トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター
[設置期間] 令和4年8月1日(月)~令和5年3月31日(金)
[開所日時] 月~金曜日の9時~17時(祝日・年末年始、12時~13時を除く)
[相談料金] 無料
[相談方法] 電話または下記のウェブサイトから問い合わせを受け付けます。
※対面の相談場所は設置しておりません。
[電 話] 東日本 0120-763-420
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2022.07.29 マイナンバーカード取得や健康保険証利用等の促進について【経済産業省】
社会保障や税、災害対策分野での手続きを円滑に進めるため、日本国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が割り振られています。個人の申請により交付されるマイナンバーカードは、電子証明書機能のほか、2021年10月から健康保険証として利用可能となったのに加え、2024年度末に運転免許証と一体化される予定です。
マイナンバーカードの積極的な取得や健康保険証としての利用、および公金受取口座の登録をお願いします。
1.マイナンバー制度・マイナンバーカードの概要(総務省)
総務省 マイナンバー制度 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
2.健康保険証としての利用開始(厚生労働省)
2021年10月20日から、一部の医療機関・薬局(以下厚生労働省ホームページご参照)でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになっています。
マイナンバーカードを健康保険証として登録することで、カードリーダー設置・稼働済みの医療機関や薬局において、本人確認や加入している医療保険の確認といった手続きが効率化され、待ち時間が短縮化されるほか、本人が同意すれば、医療機関が薬剤情報や特定健診情報等を共有できるため、初めて受診する医療機関でも、正確な情報に基づいた診療・投薬指導を受けることができます。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html
3.「公金受取口座登録制度」(デジタル庁)
公金受取口座は、2022年3月28日から、マイナポータルで登録できるようになっています。本制度は、給付金等を受け取るために、一人一口座、任意で登録していただくものです。これにより、今後の給付金等の申請の際、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略できるため、緊急時に給付金を迅速に受け取ることができます
公金受取口座登録制度の詳細は、以下、デジタル庁ホームページをご確認ください。
デジタル庁 https://mynumber-pr.digital.go.jp/
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お問合せはリンク先の各省庁へお願いします。
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2022.07.26 熱中症対策の更なる強化のお願い(経済産業省)
1.熱中症警戒アラートの活用について
「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。熱中症警戒アラートが発表された際は、以下の予防行動の徹底をお願いします。
・昼夜を問わず、エアコンを適切に使用する
・不要不急の外出はできるだけ避ける
・高齢者等の熱中症のリスクが高い方に声を掛ける
・外での運動は、原則、中止/延期をする
・のどが渇く前にこまめに水分補給する
熱中症警戒アラート:https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php
環境省熱中症予防情報サイト:https://www.wbgt.env.go.jp/
熱中症に関するリーフレット:https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php
2.エアコンの適切な使用について
この夏は電力の安定供給に必要となる水準を確保できる見通しです。熱中症も懸念されるこの夏は、命や健康を守るため、無理な節電をせず、躊躇することなくエアコンを適切に使用することを呼びかけてください。
3.マスクを外すことについて
熱中症予防の観点から、マスクを外すことが重要であることについて適切な啓発をお願いします。
※近距離(2m以内を目安)で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクを外してください。
厚生労働省:マスク着用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
4.停電時の熱中症対策について
災害等により停電が発生しエアコンを使用できない場合においては、次の対策を取ることが有効です。また、事前の備えも行っていただくことが重要です。
・カーテン、すだれなどで日光を遮り、また風通しをよくする
・飲み水をできるだけ多く備蓄し、こまめに水分を補給する
・濡れたタオル等を肌に当て、うちわであおぐ
・停電による断水に備え、電力需給ひっ迫注意報発表時等においては、バケツや浴槽に水を貯める
・可能なかぎり冷房設備が稼働しているところへ避難する
2022.07.15 「事業承継・引継ぎ補助金」の公募のご案内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
申請受付期間
2022年7月25日(月)~8月15日(月) (予定)
詳細は下記Webサイトを確認ください。
公募開始およびWebサイト開設のお知らせ
※公募要領はこちらでご確認ください
※公募受付開始は2022年7月25日(予定)です。
本補助金のWeb説明会を開催いたします。
※ 7/21(木)13:00~14:00
※ 7/28(木)11:00~12:00
事前の申込が必要となります。詳細はこちらをご参照ください
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/zigyouhikitsugi-1024x395.jpg)
2022.06.20 インボイス制度に関する御案内
≪令和4年2月17日≫
各関連機関よりインボイス制度についての情報が公表されております。
今一度、制度に関する確認と対応をお願いします。
<制度に関する各種御案内>
【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
2001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
0006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)
<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>
※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
<中小企業等に向けた支援措置>
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
2022.06.13 ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆さま向け支援策リーフレットについて
このたび経済産業省と中小企業庁から、ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆様(主に中小企業・小規模事業者)向けの支援策リーフレットが公開されております。
該当される事業者の皆様は確認をお願いします。
【経済産業省HP】ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
【中小企業庁HP】中小企業対策関連予算https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
【チラシPDF】
https://www.meti.go.jp/ukraine/pdf/leaflet.pdf
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/Ukraine_1.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/Ukraine_2.jpg)
2020.06.09 千葉県では自転車保険への加入が義務化されます(令和4年7月1日から)
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【千葉県内中小企業経営者への案内】
千葉県では自転車保険への加入が義務化されます
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千葉県では、「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成29年4月施行)」の改正により、令和4年7月1日から自転車損害賠償保険等(以下自転車保険)への加入が義務となります。
全国では、自転車が加害事故となる事故で、高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しています。あなたと被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて自転車保険に入りましょう。
経営者にも「義務」と新設された努力義務があります。今月中にご対応ください。
経営者がやるべきこと
- 保険加入の義務化【努力義務から義務へ】
→事業用の自転車の利用により、従業員等が他人を害した場合の保険
- 保険加入状況の確認・保険に関する情報提供の努力義務【新設】
→自転車通勤の従業員への確認、加入が確認できない場合の保険の情報提供
(問合せ)
千葉県環境生活部くらし安全推進課交通安全対策室
電話番号:043-223-2263
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/bicycle-768x1024.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/bicycle_2.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/bicycle_1.jpg)
2022.06.06 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)創設について
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。
今般、人材開発支援助成金において新たに「人への投資促進コース」が創設されましたので、厚生労働省が設けている教育訓練給付制度と併せてご利用ください。(発信依頼:厚生労働省)
〇人材開発支援助成金について(厚生労働省HP)
〇人材開発支援助成金(人への投資コース)リーフレット
〇教育訓練給付制度について(厚生労働省HP)
【お問合せ】
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/zinzai-2022.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/zinzai-2022-1-1024x600.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/zinzai-2022-2-1024x483.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/zinzai-2022-3-1024x414.jpg)
2022.05.17 「働き方改革・テレワーク」オンラインセミナー開催のご案内(千葉県)
千葉県では働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するためにオンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
(セミナーカリキュラム・申込)
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/
(チラシ:PDF)
テレワークオンラインセミナー
働き方改革オンラインセミナー
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/05/hatarakikata.jpg)
![](http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/05/tellwork.jpg)
★千葉県では働き方改革の推進を支援しています。下記ポータルサイトのメニューを参照ください。https://chiba-hatarakikata.com/
≪お問合せ:発信依頼≫
千葉県商工労働部雇用労働課
電話 043-223-2743