「１０日金曜日は東金の日」
登録証伝達式 動画公開中！
指導課
2024.09.24 ～年末調整～「特集ページ」「電子化」のご案内（国税庁）
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「年末調整特集ページ」のご案内（国税庁）
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国税庁では、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に年末調整特集ページ（年末調整がよくわか
るページ）を開設し、年末調整の際に使用する各種様式、年調減税を含めた年末調整の手順等の詳細
を解説したパンフレット及び動画並びにAIを活用したチャットボットを掲載しています。
🔻年末調整がよくわかるページ（令和５年分）🔻
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
🔻パンフレット🔻
www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf
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年末調整手続の電子化のご案内（国税庁）
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🔵国税庁では、年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先・従業員双方の年末調整事務
の負担軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しています。
🔵国税庁ホームページ内に特集ページ（年末調整手続の電子化に向けた取組について）を設け、
電子化の導入方法に関するパンフレットなどが掲載されています。
🔻年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページ🔻
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
🔻パンフレット🔻
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
―お問合せ―
東金税務署 こちら
2024.09.19 「公益通報無料電話相談会」のご案内（千葉県弁護士会）
千葉県弁護士会より標記相談会の広報依頼がありましたので、ご案内いたします。
内部告発者を保護するための「公益通報者保護法」が成立してから、今年で２０年を迎えました。
しかし、毎年のように内部告発者が不利益を受けた事案が報道され、公益通報がどんな制度かよく知られておりません。
今年の内部通報についての報道からも、公益通報制度が大事なことがわかります。そこで、千葉県弁護士会では内部通報について電話による相談会を実施いたします。相談料は無料です。お気軽にお電話ください。
チラシ：公益通報無料電話相談会のご案内
＜日 時＞
２０２４年９月２６日 午後１時から午後７時
＜相談方法＞
電話相談 ０４３－２２２－７０１６
＜費 用＞
無料
＜申込方法＞
申込み不要。
＜問合せ先＞
千葉県弁護士会
０４３－２２７－８４３１
2024.09.18 カタログ型省力化補助金（中小企業省力化投資補助事業）説明会のご案内
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カタログ型省力化補助金に関する説明会を全国47都道府県で開催します
― 千葉県は10月2日(水) ―
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中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）は、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。
本事業について、応募から事業の完了までわかりやすく解説する説明会を全国47都道府県で開催します。
【千葉県会場】
開催日 2024年10月2日(水)
時 間 13時30分～15時30分（開場13時）
※セミナー終了後に個別相談会あり
会 場 三井ガーデンホテル千葉 3階「平安」
🟡中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240912shoryokuka.html
🟡案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/20241002_syouryokuka_seminar.pdf
🟡千葉県申込フォーム
https://ws.formzu.net/sfgen/S74496066/
―お問合せ―
中小企業庁経営支援部
イノベーションチーム生産性向上支援室
☎03-3501-1816.
＜関連リンク＞
「中小企業省力化投資補助金」のご案内
https://www.togane-cci.or.jp/2024/08/syouryokuka_hojo/
2024.09.17 📍更新📍千葉県の最低賃金が改定されます【令和6年10月1日より】
令和6年9月17日 更新
リーフレット・業種一覧を追加しました。
令和6年9月11日 掲載
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【令和6年10月1日より】
千葉県の最低賃金が改定されます
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「千葉県最低賃金」が令和6年10月1日から時間額1,076円（従来の1,026円から50円引上げ）に改正されます。
千葉県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む。）及び、その使用者に適用される千葉県最低賃金（地域別最低賃金）が改正されます。
※（一部特定最低賃金は令和6年度改定の見込みであり、今後審議の予定です。）
▶千葉労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/2023_chiba_saiteichingin_0001.html
▶リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/2024_saiteichingin_leaflet.pdf
▶業種一覧
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/2024_saiteichingin_gyousyuichiran.pdf
▶賃金引上げ特設ページ（厚生労働省）
https://pc.saiteichingin.info/chingin/
▶最低賃金引上げの支援策（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
―お問合せ―
千葉県労働局労働基準部賃金室
☎043-221-2328
2024.09.16 人材確保をサポートします!「人材確保支援プログラム」のご案内
参加企業募集
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人材確保をサポートします!
「人材確保支援プログラム」のご案内
（関東経済産業局）
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人手不足が深刻化する中で、人材の確保・育成・定着の効果的な取り組みを支援するための３つのプログラムを連動して実施ます。※プログラムは全て無料です。
①多様な人材確保のための人材戦略セミナー
②【実践型】 採用力強化ワークショップ
③多様な人材と出会える合同企業説明会「KANTOワークフェス」
🔻詳しくは下記HPでご確認ください🔻
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/com_event/
🔻案内チラシ🔻
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/wp-content/uploads/2024/08/eccc52338c05d9b87943c7311090d141.pdf
2024.09.16 金融経済に関する出張授業を無料で実施ます（財務省関東財務局）
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J-FLEC(金融経済教育推進機構)のご案内
金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施ます
（財務省関東財務局より）
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J-FLEC（ジェイ・フレック）では、全国の企業や学校・公民館等に講師を派遣し、金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施しています。金融経済に関する様々なテーマの中から､受講者のご希望に沿った内容について、J-FLECが認定した講師が無料で出張授業を行います（土日･祝日でも実施可能です）｡ご希望の方はお申し込みから講師派遣までの流れをお読みの上、講師派遣（出張授業）申込フォームからお申し込みください。
🔻詳細ホームページ・申し込みフォーム🔻
https://www.j-flec.go.jp/instructors/
🔻講師派遣(出張授業)リーフレット🔻
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_flyer_A4-1.pdf
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_leaflet-1.pdf
2024.09.15 M&Aに関するトラブルにご注意ください（中小企業庁）
- M&A は後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法として浸透し、多くの 中小企業による M&A が実施されるようになっております。
- 一方で、不適切な買手との間でM&A成立後にトラブルに発展する例がみられております。
- M&Aの売却を検討されている中小企業の方は、不適切な買手とのトラブルにご注意いただき、少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
🔻中小企業庁ホームページ🔻
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240830_01.html
🔻注意喚起チラシ🔻
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_trouble.pdf
―お問合せ―
(1)日本弁護士連合会（ひまわりほっとダイヤル）
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
(2)千葉県事業引継ぎ支援センター
https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
2024.09.15 「社会人のための学び直しセミナー2024」後期開催分のご案内
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「社会人のための学び直しセミナー2024」
後期開催分のご案内
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千葉県では、生涯にわたり必要な知識を学び直す「リカレント教育」を推進しています。この度、産業界で求められれる人材像やスキル等の概観を学ぶとともに、学び直しの動機付けとなる講座「社会人のための学び直しセミナー2024」の後期開催分の募集が始まりましたのでご案内します
🟡申込期限：各講座開催日の3日前
🔻千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/suishinhoushin/recarent-seminer-r6kouki.html
🔻千葉県リカレント教育特設サイト
https://business.mynavi-suki-iki.jp/lp/chiba-manabi_r6
🔻チラシ
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/suishinhoushin/documents/r6recarentkouki.pdf
―お問合せ―
千葉県リカレント講座事務局
☎ 03-6636-6277
2024.09.13 ちば合同企業説明会 in 東京（10月5日開催）
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ちば合同企業説明会 in 東京
（10月5日開催）
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「Uターン・Iターン・Jターン・移住希望者」と「県内企業」とのマッチングの場として、都内で合同企業説明会を開催します。
千葉県内の移住支援金の対象エリアにある企業14社が集結し、企業の魅力、地域の魅力をお伝えします。企業の担当者に知りたいことを気軽に相談することができ、千葉県での仕事をイメージしながら、新しい生活につなげていく貴重な機会となります。「ちば」で働くことに興味をお持ちの方、移住を検討している方など、ぜひご参加ください。（新卒者も大歓迎）
🔻詳しくは千葉県ホームページ🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/uij/20241005-gousetu.html
🔻【千葉県公式】地域しごとNAVI（移住支援金対象求人を検索）🔻
https://www.chiba-chiikishigoto.jp/
―お問合せ―
地域しごとマッチング支援事業事務局
☎ 043-245-0171
2024.09.12 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）公募のご案内
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業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
（脱炭素ビルリノベ事業）公募のご案内
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ビルの省CO2改修に補助金が出ます。
本補助金は、断熱窓（断熱材含む）および、空調・照明・ＢＥＭＳの導入により、既存業務用施設の脱炭素化の支援を目的としています。
オフィスビルや商業ビル等の既存の建築物において断熱改修や高効率な空調・照明への更新を行うことで光熱費削減、資産価値や作業環境の向上が期待されます！
公募締切：2024年11月29日（金）23:59締切 ※予算に達した場合は終了
🔻脱炭素ビルリノベ事業 チラシ🔻
https://bl-renos.jp/assets/file/about/tirashi.pdf
🔻脱炭素ビルリノベ事業 パンフレット🔻
https://bl-renos.jp/assets/file/about/pamphlet.pdf
🔻建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業 チラシ🔻
https://bl-renos.jp/assets/file/about/kentikubutukaisyuunoshouCO2potential_mierukajigyou.pdf
🔻特設WEBサイト🔻
https://bl-renos.jp
🔻環境省HP🔻
https://www.env.go.jp/press/press_02943.html
―お問合せ―
▶脱炭素リノベ事業担当
☎ 0120-102-912
▶問合せフォーム
https://bl-renos.jp/contact_form/ct_mail.php
2024.09.12 【事業主の皆様へ】パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。
一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。
事業主の皆様、令和6年10月よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わりますので、下記の特設サイトでご確認ください。
社会保険適用拡大特設サイト（事業主向け）【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/
2024.09.11 九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ 2025【受注側】参加企業の募集のご案内
九都県市合同商談会 in さいたまスーパーアリーナ 2025【受注側】参加企業の募集のご案内
首都圏産業の国際競争力の強化を図るため、平成20年度から九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携して合同商談会を開催します。
この商談会は、取引先の新規開拓のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を目的とするものです。受注側参加企業を募集しますので、新規取引先の開拓及び新たなビジネスチャンス創出の機会として、是非ご活用ください。（募集締切 令和6年10月11日）
🟡発注案件に対する個別商談を希望する千葉県内の中小企業詳細につきましては、(公財)千葉県産業振興センターホームページを御覧ください。
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=3698
―お問合せ―
公益財団法人 千葉県産業振興センター
戦略事業推進部取引振興課
☎ 043-299-2654
2024.09.10 －報告－「１０日金曜日は東金の日」登録証伝達式開催！
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－報告－
「１０日金曜日は東金の日」登録証伝達式開催！
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東金商工会議所では（一社）日本記念日協会に記念日申請し、審査の結果、見事登録されることになりました。その記念日は「１０日金曜日は東金の日」です！
令和６年９月８日（日）東金商工会館１F大ホールにおいて、日本記念日協会と多くの来賓をお招きし、登録証伝達式を開催しました。
当日はオーディションで選ばれた７名の子ども達によるオープニングダンスから始まり、（一社）日本記念日協会より前嶋会頭に登録認定証が手渡され、「今まで何月何日何の日という、日を特定した記念日はたくさんあるが、10日の金曜日のように年によって変化する記念日というのは大変珍しくユニークな発想である」とのコメントもいただきました。
直近では、令和７年1月10日が東金の日に該当します。当会議所ではその日に向けて、様々なアイディアをだしていきますのでどうぞお楽しみに！！
（一社）日本記念日協会ホームページ
https://www.kinenbi.gr.jp/
東金の日とは･･･
10日の金曜日は「東金の日」です。ダジャレです。でも、本気です。
何月何日ではなく、10日の金曜日が「東金の日」なのです。年によっては１回しかないけれど、年によっては３回あったりもします。春だったり、夏だったり、秋だったり、冬だったりします。みんながこのダジャレを笑い合える日にしたい。そんな想いで制定した東金市だけの記念日です。この記念日を活用し、お客様の購買意欲を盛り立て、会員企業皆様の商品やサービスの販売機会を拡大していきたいと考えています。
―お問合せ―
東金商工会議所
☎ 0475-52-1101
2024.09.10「ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金」のご案内
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「ちば地域産業創出実証プロジェクト補助金」のご案内
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千葉県では、様々な分野において、地域産業の創出に向けて県内中小企業や大学等の多様な主体が連携して取り組む実証実験について助成することとしました。
雇用の創出などを通じて地域経済の活性化・振興につながるような地域産業の創出を目指す実証実験や社会実装について、皆様からの御応募をお待ちしています。
❖ 対象者：県内中小企業を含む複数事業者による連携体
❖ 対象事業：
①革新的なアイデアや新たなビジネスモデル等を活用し、将来的に地域の産業・雇用創出につながる実証実験であること
②県内を実証フィールドとする事業であること
❖ 限度額 1,000万円／件 （下限額 100万円／ 件）
❖ 補助率：補助対象経費の４／５以内
※ 審査において、予算の範囲内で補助金額を決定します。（令和６年度事業予算額：５千万円）
❖ 公募期間：令和６年８月30日～９月24日
❖ 申請方法：オンライン申請（ちば電子申請サービス）
🔻千葉県ホームページ🔻
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/jisshoujikkenn/r6hojokin/koubo06.html
―お問合せ―
千葉県商工労働部
経済政策課政策室
☎ 043-223-2769
2024.09.09 9月は「価格交渉促進月間」です。
９月は『価格交渉促進月間』です！
～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を～
今年の春季労使交渉では、中小企業で4.45%と33年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えています。そしてこの9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、賃上げ原資の確保に向けた、価格交渉・価格転嫁にとって極めて重要な時期です。発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。
①価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
②労務費に関する「指針の周知」
③フォローアップ調査に対するご協力（受注側中小企業の皆様）
④パートナーシップ構築宣言
詳細につきましてはこちら
（中小企業庁HPより）
―お問合せ―
中小企業庁事業環境部取引課
☎ 03-3501-1669
