指導課

2022.03.18 引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について（法務省）

公開日: 2022年3月18日 | 投稿者: 指導課

成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が２０２２年４月１日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。

✦┈┈ 事業主様へのお願い┈┈✦

１．新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。

２．関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、貴社の従業員等への周知に御活用ください。

３．以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけをお願いします。

〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp

〇動画「１分でわかる成年年齢引下げ」

〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html

〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

カテゴリー: 中小企業施策 | タグ: 成年年齢, 民法改正

2022.03.16 【食品事業者は要確認】（来月4月1日より）加工食品に原料原産地表示の義務化について

公開日: 2022年3月16日 | 投稿者: 指導課

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【食品事業者は要確認】
加工食品に原料原産地表示の義務化について
（あと2週間！来月4月1日より）
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本年（2022年）４月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。
農林水産省では、この原料原産地表示をはじめとする原材料等に関する表示を適切に行う取組みを支援するため、中小の食品事業者を対象に、製造工程の各段階において管理するポイントや、ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキストおよび動画を作成しました。

🔷失敗しない！加工食品の原材料表示（動画 11分31秒）

🔷ヒューマンエラーによる表示ミス（動画 11分53秒）

🔷事業者向け活用マニュアル（消費者庁）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/gengen_hyoji-50.pdf
🔷農林水産省の取組
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/index2.html

【お問合せ】
(1)消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800
(2)農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課
　03-3502-8111（内線4483）

カテゴリー: 中小企業施策, 経営 | タグ: 加工食品, 消費者庁, 食品表示

2022.03.11 【注意喚起】「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

公開日: 2022年3月11日 | 投稿者: 指導課

「Emotet」（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールが、国内の組織へ広く着信しています。

特に、攻撃メールの受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用され、「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。
今後も同様の手口による攻撃メールが出回り続ける可能性があるため、事例と手口を解説するとともに、対策や関連情報を紹介します。

≪追記≫
Emotetの攻撃に関して、情報セキュリティ安心相談窓口に対する相談が大変多くなっており、国内組織での感染や被害が広がっていると考えられ、非常に注意を要する状況です。
さらに3月に入って、日本語で書かれた新たなEmotetの攻撃メールが確認されています。改めて警戒を高めるとともに適切な対策や対処等を行ってください。

https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L19
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

カテゴリー: 中小企業施策, 経営

2022.03.09 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」策定について（消費者庁）

公開日: 2022年3月9日 | 投稿者: 指導課

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【中小企業向けの情報です】
ECサイトを運営している事業者は確認ください。
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このたび、消費者庁は、改正特商法の施行（2022年6月1日）に向け、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を策定した。

　上記ガイドラインでは、ECサイトの最終確認画面等において、①分量、②販売価格・対価、③支払いの時期・方法、④引渡・提供時期、⑤申込みの撤回、解除に関すること、⑥申込期間、を表示する必要があることなどを、画面例を上げながら示している。

　改正特商法では、消費者を誤認させるような表示は禁止されており、事業者が上記事項について消費者に誤認を与える表示を行う、または上記事項を表示しなかった場合、消費者は取消権を行使できることとなる。

詳細は、下記をご参照。【ご参考】

〇「貴社カートシステムでの改正法への対応について」（事業者向けチラシ）https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_11.pdf

〇「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」https://www.jcci.or.jp/consumer_transaction_cms202_220209_07.pdf

〇「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

カテゴリー: 中小企業施策, 経営

2022.03.09 「まちチョコ」の取組が会議所ニュース3月号で紹介されました。

公開日: 2022年3月9日 | 投稿者: 指導課

当所まちづくり観光委員会が実施した「辺田方バス写真コンテスト」の作品が、道の駅「みのりの郷東金」が販売する「まちチョコ」のパッケージとなりました。
この取り組みが日本商工会議所の「会議所ニュース（2022年3月1日発行）」に掲載されました。

💛ホワイトデーまでもうすぐ、今年の「まちチョコ」をプレゼントにいかがですか。
みのりの郷ホームページ
https://minorinosato-togane.com/2021/01/26/33359

商品の一覧
https://www.togane-cci.or.jp/2021/12/machichoko/

カテゴリー: まちづくり, イベント, 観光 | タグ: まちチョコ, みのりの郷, 東金土産, 蓮

2022.01.24 水道メーター盗難防止対策のお願い（千葉県）

公開日: 2022年1月24日 | 投稿者: 指導課

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千葉県からの案内
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企業局が所有する水道メーターの盗難が、更地、建築現場、空家などにおいて発生しています。

　県営水道を御利用のお客様で、急に水が出なくなったなど、水道メーターの盗難にお気づきの場合は、県水お客様センター（夜間・休日は水道センター）まで御連絡ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/suidoume-ta-tounannbousitaisakunoonegai.html

(お問い合わせ)
所属課室：水道部給水課給水装置班
電話番号：043-211-8722
ファックス番号：043-274-9806

カテゴリー: 中小企業施策, 経営

2022.01.12 「ちばSDGsパートナー登録制度」登録募集のご案内【〆切 2月28日】

公開日: 2022年1月12日 | 投稿者: 指導課

千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を創設しました。募集期間は2月28日（月）まで。対象や要件他は下記リンク先でご確認ください。

✦┈┈ 登録のメリット ┈┈✦
🔶ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組む企業・団体等として、千葉県ホームページ等で紹介します。
🔶 登録企業等は、チーバくんを活用した千葉県ＳＤＧｓシンボルマークを名刺や会社案内等に使用することができます。

✦┈┈ 申請方法 ┈┈✦
🔶登録の申請は、次の書類ダウンロードし、メール・郵送等により提出してください。
（１）ちばＳＤＧｓパートナー登録申請書（様式第１号）
（２）その他県が必要と認める書類
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/sdgs-touroku.html

✦┈┈お問合せ ┈┈✦
千葉県総合企画部政策企画課政策室
電話番号：043-223-2440