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指導課
2023.06.04 【採用情報】就職氷河期世代の人材採用企業募集中！
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－千葉県よりご案内－
35歳からの正社員チャレンジスクエア
就職氷河期世代人材採用企業募集中！
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35歳からの正社員チャレンジスクエアとは
就職氷河期世代（概ね35歳～50歳）の方で、現在、非正規雇用で働く方、求職中の方向けに、県内企業で正社員として働くためのノウハウの提供、就職先企業の紹介等を行う専門相談窓口です。https://chiba-challenge-square.com/
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千葉県内企業の皆様
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千葉県内企業への正社員就職を目指す就職氷河期世代(概ね35歳から50歳の方)を受け入れ可能な企業様を対象に、働き盛りで意欲のある人材をご紹介します。採用・定着セミナーや企業コーディネーターの個別相談、入社後のフォローアップなども行い、人材確保から職場定着まで全力でサポートしますので、ぜひご活用ください。
企業向けリーフレット
https://www.pref.chiba.lg.jp/…/syu…/documents/kigyou.pdf
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求職者の皆様
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専任のキャリアカウンセラーによる個別相談、就職支援セミナー等のプログラムを組み合わせ、正社員就職に向け、一人ひとりの状況に応じたきめ細かい支援をいたします。
また就職後も安定して仕事が継続できるよう職場定着に向けたサポートを行います。キャリアカウンセラーと企業コーディネーターと三人四脚で正社員就職を目指しませんか？
求職者向けリーフレット
https://www.pref.chiba.lg.jp/…/documents/kyuusyokusya.pdf
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関係リンクｰ千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/syushokuhyogaki/sien.html
2023.06.03 【セミナー】最先端対話型AIツールのビジネス活用
終了しました。ありがとうございました。
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―セミナーのご案内―
最先端対話型AIツール 〈ChatGPT〉のビジネス活用
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企業の経営環境はデジタル技術のめまぐるしい進化で大きく変化しています。デジタル化を正しく理解し、業務効率化や生産性向上に繋げ事業を継続する事が重要です。
本セミナーでは、事業環境変化の影響を受ける中小・小規模事業者の皆様にデジタル技術活用による経営力強化と業務効率化に向けたＣｈａｔＧＰＴ等の対話型ＡＩツールの基礎知識とビジネス活用について分かりやすく解説いたします。
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🔻チラシはこちら🔻
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/ai_seminar20230622.pdf
★受講対象は中小企業・小規模事業者です。
★話題の対話型AIツールセミナーのため定員枠が少なくなっています。お早めにお申し込みください。
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🟦日 時：6月22日（木）14：00～16:00
🟦会 … 続きを読む
2023.05.25 【山武郡内の就職・転職情報】地元企業お仕事フェアのご案内
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ー新卒・転職者問わず－
【地元企業お仕事フェアのご案内】
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東金市では、山武市・大網白里市・横芝光町・九十九里町との合同で、地元で就職・転職を希望される方と地元企業のマッチングを目的とした企業説明会を開催します。一度に多くの企業の情報を集めることができ、個別相談も実施します。
🔵企業の方と直接話ができる絶好の機会です。
🔵地元で就職を希望している方、ぜひご参加ください。（事前申込不要）
―転職の方も大歓迎です―
詳しくは東金市ホームページまで
https://www.city.togane.chiba.jp/0000011274.html
2023.05.25 中小企業を対象とした外国出願補助金事例集2023年版を公開（特許庁）
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中小企業を対象とした
外国出願補助金事例集2023年版を公開
（特許庁）
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特許庁は、外国への事業展開などを計画している中小企業などの外国出願費用を助成する「中小企業等外国出願支援事業」の活用事例を紹介した「外国出願2023 補助金事例集」を公開しています。事例集では国内12社について事業内容や知財への取り組み、外国出願による事業効果などを紹介。
支援事業（補助金）についても紹介しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/hojokin_2023_a4.pdf
問合せ先は上記リンク先の最後のページに掲載されています。
＜関係リンク＞
外国出願補助金（特許庁）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
2023.05.24 省エネ診断拡充事業のご案内（資源エネルギー庁）
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省エネ診断拡充事業のご案内
（資源エネルギー庁）
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資源エネルギー庁は、令和４年度補正予算において、「中小企業等に向けた省エネ診断拡充事業」を実施しています。同事業は、従前より実施されている「省エネ最適化診断」および「省エネお助け隊の診断」に比べ、やや簡易で低料金、かつ、設備単位での診断も可能となっています。
つきましては、「中小企業等に向け省エネ診断拡充事業」に関し、以下資料をご確認ください。
🔵本事業パンフレット https://www4.cin.or.jp/r4_shoeneshindan_SII.pdf
🔵本事業ウェブサイト https://shoeneshindan.jp/guide/
2023.05.23 家族介護教室「お家で暮らし続けるために」ご案内
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≪どなたでも受講可能です≫
家族介護教室のご案内
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東金商工会議所では、下記の通り自宅で生活に寄り添ったリハビリができるよう、自宅介護についての勉強会を開催します。皆様のご参加お待ちしています。
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テーマ：「お家で暮らし続けるために」
～自宅で生活に寄り添ったリハビリを～
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▸開催日：令和5年6月7日（水）
▸時 間：10時～12時（受付9時30分）
▸会 場：東金商工会館1階ホール
▸受験料：無料
▸定 員：30名（要予約）
▸申込締切：6月2日(金)
▸申込先：社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑
電話 0475-50-8111
▸主 催：東金商工会議所福祉のまち推進委員会
▸後 援：東金市・東金市社会福祉協議会
2023.05.16 【7月スタート】「管理職のためのマネジメントスキル向上ゼミ」受付開始！
多数のご要望を受け管理職向けの講座が今年度復活！
「管理職のためのマネジメントスキル向上ゼミ ～実践的な課題解決能力を養う方法～」として開催いたします！
個々のメンバーの価値観にあわせたメッセージの伝え方をはじめとし、業務改善に取り組むための考え方を学び、マネジメントスキル向上を目指します。
全5回のカリキュラムの中で、実際に自社の業務改善計画にもチャレンジして頂きますので、短期間で効果的に実践力をあげたい方にもお勧めです。
最終日には、経営層＆管理職層に対して、この研修で成長したポイントと改善提案内容に関してプレゼンテーションを行った上で、意見交換を行います。
管理職として、効果的な指導・指示を行う上でのコミュニケーション能力は欠かせないスキルであり、実践的な課題解決能力を養うことで、組織の生産性向上と自身の成長が期待できる講座です。
■対象：管理職（マネジメントするメンバーを有する方）
■日程：7/13(木)・8/9(水)・9/7(木)・10/11(水)・11/9(木)
■時間：各日 9:30～16:30
■会場：千葉商工会議所（千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル２号館14階 ホール）
■申込締切：7/12（水）
詳しいカリキュラムはこちらかもご確認いただけます⇒管理職の為のマネジメントスキル向上ゼミ カリキュラム
2023.05.15 高等学校／大学・専修学校との就職情報交換会(千葉県商工会議所連合会)
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＜人事・採用担当者向け 情報＞
高等学校／大学・専修学校との就職情報交換会
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企業の採用担当者さまと教育機関の先生・就職支援のご担当者さまが一堂に会することで、関係構築や自社PR、新卒求人票の提示等を効率的に行うことができます。
採用活動のきっかけの場として、是非ご活用ください。（対面参加・書面参加の選択可能）
＜重要＞対面参加の定員は50社程度です。
詳細・お申込はこちらへ
―お問合せ―
千葉県商工会議所連合会 中小企業人材採用サポートグループ
採用力向上サポートプロジェクト事務局
TEL 043-222-8170
2022.05.11 サイト改ざんに関する注意喚起
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 🔊注意喚起 御社のウェブサイト改ざんされていませんか？ ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
警察庁と経済産業省の連名にて、中小事業者に向けたサイト改ざんに関する注意喚起が５月８日に公表されました。
自社のウェブサイトが、サイバー攻撃により改ざんされているか確認する方法と、もし被害を受けていた場合の相談窓口を紹介しています。
🟥警察庁からの注意喚起の発表（経済産業省同時発表）
「サイバー警察局便りVol.6 御社のウェブサイト改ざんされていませんか」https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/cyberpoliceagencyletter0508.pdf
＜ご参考＞
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）ホームページ
「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書など
https://www.ipa.go.jp/archive/security/reports/vuln/handling-report2020.html
https://www.ipa.go.jp/archive/security/reports/vuln/handling-report2020.html
2023.05.11 法人版事業承継税制について
≪法人版事業承継税制のご案内≫
「え！？こんなに税金払うの！？」
～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～
来年の3月末が申請期限の「法人版事業承継税制」の案内チラシです。
ご不明な点は、お近くの税理士または当所で毎月開催する事業承継個別相談会をご利用ください。
≪案内チラシ≫
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/zigyousyoukei_zeisei_202305.pdf
事業承継税制についてのよくある質問（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１.相続税・贈与税が“免除”されるのではなく、納税を“猶予”する税制であると聞いた。後になって納税する必要があると聞いたので、使いたくない。
Ａ１.後継者がさらに次の後継者へ承継することで、猶予されていた相続税・贈与税が“免除”されますし、少なくとも、承継時点での納税（キャッシュアウト）を防げますので、本税制によるメリットは大きいと考えられます。また、承継後に廃業することになってしまっても、承継後５年以上事業を継続していれば、その時点の株価を元に再計算され、納税猶予額とその時点での相続税・贈与税との差分は免除されます。
Ｑ２.事業承継の計画が決まっていないので作成・提出することができない。
Ａ２.計画提出後、適用期限である2027年12月までは後継者を変更することが可能ですので、特例措置を活用する可能性がある場合は、現時点の案で計画を作成し、2024年３月までにとりあえず提出しておくことをお勧めします。
Ｑ３.税制適用後、従業員数を維持できないと猶予が打ち切られてしまうのでは。
Ａ３.特例措置においては税制適用後の５年間、雇用を平均８割維持することが出来なくても猶予を受け続けることができます。ただし、雇用を維持できなかった場合には、その理由等を記載した実績報告書の提出が必要です。
Ｑ４.特例適用後も毎年手続きが必要で、手続きを忘れると猶予が打ち切られてしまう。リスクが大きいので使いたくない。
Ａ４.認定後、５年間は年１回、税務署へ「継続届出書」、都道府県庁へ「年次報告書」を提出する必要がありますが、「継続届出書」については税務署から、「年次報告書」については都道府県から提出に関する案内が届くことになっています（都道府県によって案内方法は異なります）。なお、６年目以降は３年に１回、税務署へ「継続届出書」の提出が必要です。
Ｑ５.猶予が打ち切られた場合、これまで猶予されていた相続税・贈与税に加え、期間を遡って高額な延滞税を支払わなければならないのでは。
Ａ５.猶予が打ち切られても、遡って利率の高い延滞税を課されることはなく、これまで猶予されていた相続税・贈与税に係る利子税を支払う必要があります。税率は、令和５年度の場合で年0.4％（※）と低水準です。また、承継後５年間が経過したあとの猶予打ち切りの場合は、５年分の利子税は免除されます。（※)市中金利の実勢を踏まえ、毎年財務大臣が定める基準をもとに計算
2023.05.10 令和5年春の全国交通安全運動の実施について(R5年:5/11～5/20）
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令和5年春の全国交通安全運動の実施について
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入学・入園を迎える4月以降は、こどもの関係する交通事故が増加する傾向にあります。
そこで、こどもたちに交通社会の一員としての自覚と基本的な交通ルールやマナーを身に付けさせるとともに、運転者には歩行者に対する保護意識をより一層醸成するなど、県民一人一人が交通ルールの遵守と交通マナーを実践し、交通事故の防止を図ることを目的に春の全国交通安全運動を実施します。
（千葉県 環境生活部くらし安全推進課交通安全対策室）
🔵実施期間
▶令和5年5月11日（木曜日）から5月20日（土曜日）までの10日間
▶交通事故死ゼロを目指す日：令和5年5月20日（土曜日）
千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/kenminundou/r5/harunounndou.html
2023.05.09 ＼小規模事業者も対象／フリーランス・事業者間取引適正化等法の成立について
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フリーランス・事業者間取引適正化等法
の成立について
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４月28日に、エンジニアや配達員など組織に属さず働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が、参院本会議で可決、成立しました（公布後１年６ヵ月以内に施行）。
新法では、フリーランスに業務を委託する企業に仕事の範囲や報酬額を書面、メールであらかじめ明示するよう義務付けられます。また、発注した仕事の成果物を受けとってから60日以内に報酬を支払うことが求められます。違反には50万円以下の罰金規定が設けられました。
新法では、現行の下請法では対象外となっていた、資本金1000万円以下の小規模な発注企業も取り締まりの対象となります。
（ご参考）
フリーランス・事業者間取引適正化等法案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230224/siryou1.pdf
2023.05.08 不要になったパーティション等について【環境省】
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不要になった新型コロナウイルス感染症対策
のパーティション等について
【周知依頼：環境省】
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我が国では、プラスチック使用製品廃棄物等の排出の抑制や、再資源化（リサイクル）を実施することができるものについては再資源化を実施すること等が求められています
このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等のうち保管できない又は感染対策上不要となったものについて、（リユース）（リサイクル）（熱回収）などプラスチックの資源循環の取組へのご協力をお願いいたします。
♻環境省のリンク先では、パーテーション等のリサイクルや熱回収の参考情報が掲載されていますので、ご活用ください。
https://www.env.go.jp/recycle/waste/infect_contr.html
2023.05.08 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止等について
４月27日、新型コロナウイルス感染症について、５月８日に５類感染症に位置付ける旨が決定されました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が５月８日に廃止されることとなり、基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組も廃止となります。
【参照】
・内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について」
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230427.pdf
・5類感染症への移行後の対応（千葉県）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/covid19-category5.html
2023.05.06 5月事業承継相談会のご案内（東金開催）
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5月事業承継相談会のご案内
（会場：東金商工会議所）
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東金商工会議所では、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターと共催し、「事業承継相談会」を毎月第3木曜日に開催しています。（予約制）お気軽にご相談ください。
▶開催日 令和5年5月18日（木）
▶時 間 ①10:00 ②13:00 ③14:30
▶会 場 東金商工会館2階相談室
▶受験料 無料
▶申込先 千葉県事業承継引き継ぎ支援センター
FAX申込書
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―お問合せ―
東金商工会議所 0475-52-1101
