「10日金曜日は東金の日」
登録証伝達式 動画公開中!

公式SNS
カテゴリー
東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

指導課

2023.06.24 令和5年度「第13回ちばコラボ大賞(千葉県知事賞)」の候補事例の募集

 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊
令和5年度「第13回ちばコラボ大賞(千葉県知事賞)」
の候補事例の募集
😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊 😊

県では、NPO(市民活動団体)、地縁団体、社会福祉協議会、学校・大学、企業、行政機関等の多様な主体が連携して地域の課題解決に取り組む事例の中から、他のモデルとなるような優れた事例を表彰することにより、連携による地域づくりを促進することを目的として「ちばコラボ大賞(千葉県知事賞)」を実施しています。このたび、令和5年度「第13回ちばコラボ大賞」の候補となる優れた連携事例の募集を開始します。

😊千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/collabo/r5/boshu.html
😊チラシ
https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/collabo/r5/documents/chirashi.pdf

―お問合せ―
〒260-8667
千葉県環境生活部県民生活課県民活動推進班
☎ 043-223-4133

2023.06.23 〈令和5年度版〉中小企業税制パンフレットが公表されました

令和5年度の中小企業向け税制措置の内容をまとめたパンフレットが公表されました。
下記中小企業庁HPより本冊子を含む各種広報冊子を請求することができます。

🔵中小企業税制パンフレット(令和5年度版)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf

🔵広報冊子の請求について(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html

2023.06.23 「化管法のこと、ご存知ですか?」令和5年4月、化管法の対象物質が変わりました!

●━━━━━━━━━━━━━━━●
「化管法のこと、ご存知ですか?」
令和5年4月、化管法の対象物質が変わりました!
●━━━━━━━━━━━━━━━●

化管法とは・・・
▶PRTR制度とSDS制度を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。
▶製造業、燃料小売業、廃棄物処理業など24業種が対象。
▶令和5年4月、化管法の対象物質が変わりました。
  改正内容のリーフレット
▶詳細は、化管法HPをご覧ください
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html


●━━━━━━━━━━━━━━━●
化管法の概要・見直しに関するwebセミナー開催!
●━━━━━━━━━━━━━━━●

▶開催スケジュール ※両日ともにZoom配信で実施予定

 第1回 実務編:7月20日(木)13:00~16:45
 第2回 基礎編:7月26日(水)13:00~15:30
 第3回、第4回:秋以降に実施予定
※秋以降に【オンデマンド配信】も実施する予定

▶申込等詳細
化学物質管理セミナー2023お申し込み等に関するお知らせ
https://www.prtr-sds.go.jp/



2023.06.21 -本格運用を開始-「雇用関係助成金ポータル」のご案内

▼令和6年6月21日更新▼
━━━━━━━━━━━━━
「雇用関係助成金ポータル」のご案内
―本格的に運用開始―
━━━━━━━━━━━━━
雇用関係助成金の電子申請を行うシステム「雇用関係助成金ポータル」では、6月から本格的に運用を開始します。このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができ、事業主等の利便性向上等が期待されます。
🟧事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html#hid1

★利用するにあたり、デジタル庁が発行している「GビスID」を事前に取得する必要があります。
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
<2023年4月から開始となる助成金>4/3受付開始
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
・キャリアアップ助成金 正社員化コース
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース

┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
<2023年6月から開始となる助成金>6/26受付開始
┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外)
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外)
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金


※注意事項※
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、特定求職者雇用関係助成金については本ポータルでの電子申請の対象外となります。従前どおり下記サイトより申請ください。

〇雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム
〇特定求職者雇用開発助成金の電子申請


▼令和6年4月15日掲載▼
━━━━━━━━━━━━━… 続きを読む

2023.06.21 「飲酒運転根絶宣言事業所/宣言店」 募集・登録について

●━━━━━━━━━━━━━━━●
「飲酒運転根絶宣言事業所/宣言店」
 募集・登録について
●━━━━━━━━━━━━━━━●

千葉県では、飲酒運転をしない、させない、許さないというスローガンのもと、飲酒運転のない地域社会の実現に向けて、飲酒運転の根絶を宣言する「事業所」と「飲食店」の登録の募集を行っています。

🔴千葉県HP
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/inshu/sengen.html
🔴事業所チラシ
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/inshu/documents/01jigyousyobosyuu.pdf
🔴飲食店チラシ
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/koutsuuanzen/jikoboushi/inshu/documents/04misebosyuu.pdf


東金商工会議所は令和5年6月1日付で「飲酒運転根絶宣言事業所」に登録されました。

2023.06.20 適切な価格転嫁に向けた取組についてのお願い-千葉県-

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適切な価格転嫁に向けた取組について
(千葉県)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向けた下記の取り組みをお願いいたします。


🔵親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。

🔵下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。

🔵政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。


パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。

-参考-
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」(中小企業庁ほか)
https://www.biz-partnership.jp/index.html
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」構築宣言登録ページ
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php
〇パートナーシップ構築宣言取り組み事例集
https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-v1_1.pdf



2023.06.20 📍\来年4月BCP作成義務化/介護事業者向け「BCP作成塾」開催

終了しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
\ 2日間でBCPが完成するワークショップ/
介護事業者「東金BCP作成塾(2日間コース)」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


介護事業者は、自然災害や感染症が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、令和3年度報酬改定により、業務継続計画(BCP)策定が義務化されました。これまでBCP策定は努力義務でしたが、令和6年4月1日より、義務化されます。

東金商工会議所では下記のとおり、介護事業者向けに2日間のBCP作成塾を開催します。
本講座は、実際に記入シートに書き込み2日間でBCPを作成します。


🟡開催日:7月19日(水)・26日(水) 2日間コース
🟡時 間:両日 13:00~15:00
🟡会 場:東金商工会館4階中ホール
🟡講 師:東京海上日動火災保険株式会社 BCP専門家
🟡受講料:無料
🟡定 員:先着20社(1社2名まで)
🟡参加資格:
 ▶2日間出席できる方
 ▶介護事業者
 ▶非会員事業所も受講できますが、東金市内介護事業所を優先します。
🟡持ち物:
 ▶筆記用具… 続きを読む

2023.06.18 \わかりやすい!/インボイス相談受付窓口サイト

===========================
\わかりやすい!便利!/
中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口
===========================

中小企業庁のインボイス相談窓口サイトです。税理士によるオンライン相談はじめ、各カテゴリー毎に相談窓口がわかりやすく整理されています。ぜひご活用下さい。(中小企業庁:事業環境変化対応型支援事業)

✦┈┈ カテゴリー ┈┈✦―
🔵制度のご相談
🔴税理士へのオンラインでのご相談
🟠補助金のご相談
🟢取引先からの代金減額・取引中止要請などについてのご相談
🟡経営に関するご相談\わかりやすい!/

▼ホームページはこちら▼
https://chusho-invoice.jp/



2023.06.16 ウェブサイト攻撃に関する注意喚起

━━━━━━━━━━━━━━━━━
ウェブサイト攻撃に関する注意喚起
━━━━━━━━━━━━━━━━━

今般、警察庁と経済産業省の連名にて、中小事業者に向けたサイト改ざんに関する注意喚起が6月12日に公表されました。
自社のウェブサイトが、サイバー攻撃により改ざんされているか確認する方法と、もし被害を受けていた場合の相談窓口を紹介しています。

🔴警察庁からの注意喚起の発表(経済産業省同時発表)
「サイバー警察局便りVol.7 御社のウェブサイトが狙われています!」
 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/cyberpoliceagencyletter0612.pdf

🔴ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html

2023.06.14 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成(助成金50万円)事業のご案内

━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成
(助成金50万円)事業のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━

女性労働協会では、子ども家庭庁が所管する「令和5年度中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業(通称:くるみん助成金)」の事務局を運営しています。
「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」等を受けた中小企業に対し、上限50万円の助成金を支給する【中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業】の申請受付が開始されたのでお知らせします。
当助成金の特設サイト「くるみん助成金ポータルサイト」はこちら。
https://kuruminjosei.jp/

🔴助成金名
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業

🔴助成の対象
①令和4年度または令和5年度にくるみん認定・くるみんプラス認定を取得した事業主
・1回の認定につき1回の申請(上限50万円)
②令和5年3月31日時点でプラチナくるみん認定を受けている事業主
・認定翌年度から令和8年度まで毎年度申請可(上限50万円)
※常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象。
※年度は各年度4月~翌3月の国の会計年度です。

🔴助成対象経費
従業員の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために必要な取組に係る経費
①労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
②労働者の子育てを支援するための取組
③労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組
④その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組

🔴申請期間
前期:令和5年5月26日~令和5年9月15日(必着)
後期:令和5年10月20日~令和6年2月15日(必着)

🔴申請方法
当助成金の特設サイト「くるみん助成金ポータルサイト」から申請できます。

🔴オンライン相談会(Zoom)を開催します
内容:令和5年度くるみん助成金申請について 助成対象事業と具体例の相談会
日時:2023年6月21日(水)・7月12日(水)・8月24日(木)… 続きを読む

2023.06.14 6月は「外国人労働者問題啓発月間」

毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
外国人労働者の就労状況は、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。
この状況を受け、適正な外国人材の受入れ、共生のためのさまざな対策を積極的に実施していきます。

🔵千葉労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/news_topics/topics/gaikokujin_gekkan_2023.html


🔵「外国人労働者の職場定着のために助成金を活用しませんか?」
👉リーフレット
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001469121.pdf
👉人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html


2023.06.12 千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金のご案内(対象:県内交通業者)

===============================
-千葉県-
地域交通等次世代自動車導入促進補助金のご案内
===============================

交通事業者等が行う、次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の導入費用の一部を補助します。

・補助額 設備内容により変わる 1/2・ 1/3・ 1/6(各上限あり)
・対 象 県内の交通事業者
・問合せ 千葉県環境生活部温暖化対策推進課
      ☎ 043(223)4563
・詳細はこちらへ(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/koutsu-hojo-index.html

2023.06.12 千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金のご案内(対象:県内中小企業等)

===============================
-千葉県-
次世代自動車インフラ導入費補助金のご案内
===============================
県内の中小事業者等が行う、次世代自動車のインフラ整備(蓄電池、燃料等供給設備、外部給電器等)の導入費用の一部を補助します。

・補助額 補助対象経費の1/10・上限25万円
・対 象 県内の中小企業者等
・問合せ 千葉県環境生活部温暖化対策推進課
     ☎043(223)4563 
・詳細はこちらへ(千葉県)
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/infra-hojo-index.html




2023.06.06 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内(千葉県)

🌳=====================🌳
-千葉県よりご案内-
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
🌳=====================🌳

千葉県では、中小企業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小企業者等が行う省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等について、経費の一部を補助する「業務用設備等脱炭素化促進事業」を実施します。

🍀千葉県からのご案内🍀
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2023/r5jigyousyahojo.html

🍀補助事業のページ🍀
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r5jigyousyahojo.html


【令和6年6月27日追記】
千葉県で説明会があります。
https://www.togane-cci.or.jp/2023/06/decarbonization-seminar/

2023.06.05 「物流の2024年問題」の対応加速へガイドライン策定(経済産業省他)

━━━━━━━━━━━━━━━━━
「物流の2024年問題」の対応加速へ
ガイドライン策定
━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項として「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定、公表しました。(令和5年6月2日)

詳細は、下記経済産業省リンクを参照。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html