指導課
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ
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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例(テンプレート)が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク(PDF)をチェック!
▼案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf
参考リンク
▶価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)
▶「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか
2024.03.12 価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)
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価格交渉・転嫁の支援ツール
「ここからはじめる価格交渉」のご案内
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中小企業庁は、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成しました。事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。実際に価格交渉に関する相談があった際に、ご活用ください。
▼ここからはじめる価格交渉(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf
-参考リンク-
(1)中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
(2)(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
(3)よろず支援拠点
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/
(4)価格転嫁サポート窓口(概要・拠点一覧)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf
2024.03.11 「再生支援の総合的対策」について※コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
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「再生支援の総合的対策」について
-経済産業省-
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経済産業省は、財務省、金融庁と連携し、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付き融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、「再生支援の総合的対策」を策定、公表しました。
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▼経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
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▼6月までのコロナ資金繰り支援について
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-2.pdf
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2024.03.07 <会員限定>定額減税解説セミナーのご案内(お早めにお申し込みください)
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<商工会議所会員限定>
定額減税解説セミナー(第2回)のご案内
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定員1,000名の申込が1日で満員になった3月8日に開催されるセミナー内容の録画配信です。申込に間に合わなかった会員事業所はお早めにお申し込みください。
本年6月に、納税者とその扶養家族を対象に1人あたり4万円(所得税3万円、住民税1万円)を減額する「定額減税」が実施されることを踏まえ、制度の概要や業務上の留意点等を、財務省、総務省、国税庁より解説するセミナーです。参加費は無料、1社1名まで。
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開催概要
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▸日 時:2024年3月21日(木)15:00~16:30
▸形 式:オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
▸講 師:財務省、総務省、国税庁 担当者
▸内 容:定額減税の制度内容および業務上の留意点等について(第1回の録画配信)
▸対 象:商工会議所の会員事業者等(※1社1名まで)
▸参加費:無料
▸定 員:先着1,000名
▸申 込:https://forms.gle/eZ24dSuZahpbXnEN8
▸チラシ:https://www.jcci.or.jp/teigakugenzei2.pdf
2024.03.06 「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか
商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。
🟡パートナーシップ構築宣言の概要等(日本商工会議所HP)
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/
🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから
🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ(日本商工会議所作成)
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf
2024.03.06 「パートナーシップ構築シンポジウム(3/25)」のご案内
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「パートナーシップ構築シンポジウム」のご案内
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経済産業省では、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大、意義の浸透、実効性の向上と、サプライチェーン全体での協力拡大に向けた機運醸成を目的に、3月25日「パートナーシップ構築シンポジウム」が開催されます。
本シンポジウムは、価格転嫁や下請取引の適正化の重要性や取組の周知を行うとともに、参考となる優良事例の紹介・表彰を行い、サプライチェーン全体での宣言の更なる拡大や実効性の向上を図ります。(後援 日本商工会議所)
🟡申込フォーム こちら
🟡案内チラシ
https://www.biz-partnership.jp/20240325symposium.pdf
🟡内容
日時:2024年3月25日(月)15:00~16:40
会場:ベルサール虎ノ門(ハイブリッド形式)
主催:経済産業省
後援:日本経済団体連合会、日本商工会議所
プログラム(予定):
▸開会挨拶
▸基調講演(大橋 徹二 コマツ株式会社取締役会長)
▸優良企業の表彰(伊藤 邦雄 一橋大学名誉教授(審査委員長))
▸優良な取組事例のプレゼンテーション
▸閉会挨拶(小林 健 日本商工会議所会頭)
2024.02.29 毎年3月は「価格交渉促進月間」です。
政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行います。その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。
3月は「価格交渉促進月間」です!(経済産業省HP)
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
2024.02.27 65万の青色申告特別控除に向けたデジタル化相談会
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65万の青色申告特別控除に向けた
デジタル化相談会のご案内
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e-Taxで確定申告を行うか、仕訳帳と総勘定元帳など対象帳簿をついて、電子帳簿保存法が定める「優良な電子帳簿」として保存している事業者には、青色申告特別控除が65万円控除されます。東金商工会議所では「優良な電子帳簿」作成に向けたデジタル化相談会を開催しています。(※初心者大歓迎)
お申込はお電話で下記チラシ日程の空き時間を確認し、予約してください。
▼デジタル化相談会チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/202303_digital_soudan.pdf
▼参考:65万の青色申告特別控除(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-076.pdf?fbclid=IwAR1ob7DOba0z-Yt9sgmUec4NxMqG6z2seJAC-RpNy4dvY5j0goByckMfmnQ
-お申込ー
東金商工会議所
電話 0475-52-1101
2024.02.21 「賃上げ促進税制」のご案内(中小企業庁)
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中小企業庁「賃上げ促進税制」のご案内
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中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
<適用期間:令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度>
(個人事業主は、令和7年から令和9年までの各年が対象)
▼令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についての詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
▼パンフレットはこちら
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf
【日本商工会議所】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/chinage2_cci.pdf
―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821
2024.02.17 中小企業のDX化支援のためのリスキリングセミナーのご案内【千葉県】
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中小企業のDX化支援のためのリスキリングセミナーのご案内【千葉県】
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労働力人口が減少していく中で、中小企業の生産性の向上や競争力の強化に必要なDX人材の育成を促進するため、経営者向けにリスキリングの意識づけを図るセミナーを開催するほか、人事担当者向けにはリスキリングを活用したDX人材育成手法を学ぶ講座を開催します。(聴講無料)
🟡「経営者向け」、「人事担当者向け」の2つの講座を選択できます。
🔵自社の都合の併せられるように3日間の開催日から選択できます。
🟢「会場で聴講」、「オンラインで聴講」が選択できます。
🔴会場が「千葉市」、「船橋市」、「木更津市」で選択できます。
🟣希望する受講者には専門家からの アフターサポートがあります。
<案内チラシ>
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/press/2023/documents/r5-reskilling-chirasi.pdf
<千葉県HP・WEB申込>
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/press/2023/documents/r5-reskilling-chirasi.pdf
―お問合せ―
千葉県商工労働部産業人材課職業能力開発班
電話:043-223-2754
2024.02.15 商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」のご案内【千葉県信用保証協会】
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商工会議所・商工会連携保証
「コネクトちば」のご案内
【千葉県信用保証協会】
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令和6年2月15日より、商工会議所・商工会連携保証「コネクトちば」の取扱いを開始しました。
商工会議所・商工会と保証協会が連携して迅速に資金を供給するとともに、融資実行後において、商工会議所・商工会は状況の把握を、保証協会は商工会議所・商工会の要請に応じ経営支援を行うことで、小規模事業者の事業の継続と発展に寄与することを目的とする保証制度です。
★対象は千葉県内商工団体の推薦を受けた千葉県で事業を営む小規模事業者です。
▶制度の概要はこちら(千葉県信用保証協会HP)
https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/connect-chiba/
2024.02.15 令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
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令和6年度の協会けんぽの保険料率は
3月分(4月納付分)から改定されます
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🔴令和6年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/
🔴[千葉県]令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60212chiba.pdf
🔴全国健康保険協会(協会けんぽ)千葉支部
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/chiba/
―お問合せ―
全国健康保険協会(協会けんぽ)千葉支部
電話 043-382-8311
2023.02.13 海外展開支援ハンドブックのご案内
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海外展開支援ハンドブックのご案内
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日本商工会議所をはじめとする各地商工会議所では、国内市場が縮小する中、昨今の円安をチャンスに海外需要を積極的に取り込んでいく中小企業を支援するため、海外展開を体系的に解説したハンドブックを作成しました。
▶ダウンロード
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/2024_jcci_kaigaihandbook.pdf
2024.02.07 経営者保証に関するガイドライン~早期廃業と再チャレンジ~
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経営者保証に関するガイドライン
~早期廃業と再チャレンジ~
<中小企業庁>
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🟡経営者保証について こちら
🟡事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 こちら
昨年11月、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」は「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的な考え方」を改訂しました。
経営者に退出希望がある場合には、廃業手続きの早期着手により、手元に残せる資産が増加する可能性があるなど、早期相談の重要性についてのパンフレットを作成しました。
パンフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/keieihosyou20230207.pdf
―お問合せ―
経営者保証ホットライン
電話 0570-067755
2024.02.06 ご注意下さい!加算税が重くなります。(国税庁)
🟡令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する申告所得税・法人税・消費税について適用されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_02.pdf
🟡東金商工会議所では会計ソフト導入に向けたデジタル化相談会を開催しています。(対象は当所会員)チラシ